○宝達志水町公害防止条例

平成17年3月1日

条例第115号

(目的)

第1条 この条例は、公害による環境の破壊が町民の健康で文化的な生活を確保する上において脅威であり、これらの克服が極めて緊急かつ重要であることにかんがみ、公害の防止に必要な事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって町民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他人の活動によって生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境にかかわる被害を生ずることをいう。

2 この条例にいう「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

3 この条例において「ばい煙等」とは、ばい煙、粉じん、ガス、汚水、廃液、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者とは、その事業活動に伴って発生する公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、町長が必要と認めたときは、公害の防止に関する協定を締結しなければならない。

3 事業者は、この条例の規定に違反しないことを理由として公害の防止のための努力を怠ってはならない。

(町の責務)

第4条 町は、住民の健康を保護し及び生活環境を保全するため、自然的社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を講じなければならないものとする。

2 町長は、公害の発生源、発生原因及び発生状況を常に把握し、又は監視するとともに、公害防止のために必要な調査研究を行うものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、町が実施する公害の防止に関する施策に協力する等、公害の防止に寄与するように努めなければならない。

2 町民は、その所有又は管理する土地について清掃、雑草の除去及び植樹の促進その他公害を防止するための適正な管理を行わなければならない。

(ばい煙等の減少計画)

第6条 町長は公害防止のため必要と認める場合は、事業者に対しばい煙等の減少に関する計画の提出を求めることができる。

(工場設置の届出)

第7条 物の製造若しくは加工を目的とする工場若しくは動物の飼育を目的とする事業所を新設し、又は増設しようとする事業者は、新設又は増設前60日までに次の事項を町長に届けなければならない。ただし、公害発生のおそれがないと町長が判断した場合は、この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 施設の種類

(4) 施設の構造

(5) 施設の使用の方法

(6) 廃棄物の処理の方法

(公害防止に関する施設の整備等の推進)

第8条 町長は、公害防止に資する公共施設の整備の事業を推進する措置を講ずるよう努めなければならない。

(勧告)

第9条 町長は、公害を発生させ、又は発生させるおそれがある事業者に対しその防止に必要な勧告を行うことができる。

(事故届等)

第10条 事業者は、事故により公害を発生させたときは、直ちに操業を中止し、又は短縮するなど応急の措置を講じ、その状況を町長に届けなければならない。

2 前項の規定による届出をした事業者は、速やかに当該事故の再発防止に関する計画を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定により計画を提出した事業者は、当該計画に係る措置を完了した日から3日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(産業廃棄物の処理等)

第11条 事業者は、自らの責任においてその事業計画に伴って生じた産業廃棄物を適切に処理(他の物に処理を委託する場合を含む。)するものとし、当該処理に伴って人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないようにしなければならない。

2 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して産業廃棄物の種類、発生量及び処理の方法等について報告を求めることができる。

(苦情の処理)

第12条 町長は公害に関する苦情について町民の相談に応じ、必要があるときは、他の地方公共団体及び関係行政機関と協力してその適切な処理を行うものとする。

(紛争の調整)

第13条 町長は、公害に係る紛争が生じ当事者から要請があった場合は、和解の仲介等紛争の調整をすることができる。

2 町長は、前項の規定により紛争を調整する場合において、当該紛争が重要であると認めるときは、第16条に規定する宝達志水町公害対策審議会の意見を聴くものとする。

(知識の普及等)

第14条 町長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(援助)

第15条 町長は、公害の防止施設の整備を促進するため、ばい煙等を処理する施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん及び助言その他の援助に努めるものとする。

(設置及び所掌事務)

第16条 町は、宝達志水町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ公害対策に関する基本的事項及びこの条例の規定によりその権限に属する事項を調査審議する。

3 審議会は、前項に規定する事項に関し町長に意見を述べることができる。

(審議会の組織等)

第17条 審議会は、委員7人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 公共的団体代表者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報告及び検査)

第18条 町長は、この条例の施行に必要な限度において公害を発生させ、又は発生させるおそれのある事業者に対し、ばい煙を排出する施設若しくは作業の状況その他必要な事項に関して報告を求め、又は町の職員及び必要に応じ町長が委嘱する者に、ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散している施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなない。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の志雄町公害防止条例(昭和52年志雄町条例第31号)又は押水町公害防止条例(昭和48年押水町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第17条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

(平成31年3月22日条例第9号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

宝達志水町公害防止条例

平成17年3月1日 条例第115号

(平成31年4月1日施行)