1　基準の性格

職員は、町民の信頼にこたえるため、日頃から誠実かつ公正に職務を遂行することが求めれている。そのためには、職員一人ひとりが全体の奉仕者としての責任を強く自覚し、高い倫理観をもって行動することが必要である。

この基準は、懲戒処分等に関する透明性、公正性を確保し、非違行為に対して厳正に対処することを示すことにより、職員に公務員としての自覚を喚起し、不祥事の防止を図ることを目的とするものである。

2　処分量定の決定

この基準では、非違行為の代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものである。具体的な量定の決定に当たっては、

(1)　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか。

(2)　故意又は過失の度合いはどの程度であったか。

(3)　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか。

(4)　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか。

(5)　過去に非違行為を行っているか。

等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。

なお、個別の事案の内容や状況によっては、標準例に掲げる量定とせず、加重又は軽減することもある。

3　処分量定の加重

次の場合には、標準例に掲げる量定より重い量定とすることを原則とする。

(1)　職員の行った行為の態様等が極めて悪質であるとき。

(2)　職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

(3)　職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める職責の度が特に高いとき。

(4)　職員が非違行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。

4　処分量定の軽減

次の場合には、標準例に掲げる量定より軽い量定とすることを原則とする。

(1)　職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2)　職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

(3)　職員が行った行為の非違の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

また、職員が行った行為が標準例に掲げる非違行為に該当する場合において、当該職員が行った当該非違行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないこともある。

なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取り扱いを参考に判断するものとする。

第2　懲戒処分等の種類

1　懲戒処分

地方公務員法第29条(昭和25年法律第261号)の規定により職員の非違行為に対し、任命権者が辞令及び処分説明書により行う次の処分が懲戒処分である。

(1)　免職　職員としての身分を失わせる処分

(2)　停職　身分を確保したまま、1日以上6月以下の間、職務に従事させない処分

(3)　減給　1日以上6月以下の間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずる処分

(4)　戒告　非違行為の責任を確認させ、その将来を戒める処分

2　監督、指導上の措置

地方公務員法第29条の規定による懲戒処分には該当しないが、自己の行為に対しての責任や、管理監督責任を自覚させ、将来を戒めて、職務遂行に対する町政の改善、意識向上等を目的として行う文書又は口頭による次の処分が監督、指導上の措置である。

(1)　訓告　懲戒処分には至らない非違行為に対して行う文書により行う監督、指導上の措置

(2)　厳重注意　訓告よりも軽微な非違行為に対して文書又は口頭により行う監督、指導上の措置

第3　公表

懲戒処分を行った場合の公表については、次のように取り扱うものとする。

1　公表対象

(1)　職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

(2)　職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

(3)　懲戒処分を受けた職員の管理監督責任に係る監督、指導上の措置

2　公表内容

(1)　処分理由(事案の概要)

(2)　処分量定

(3)　処分年月日

(4)　所属

(5)　管理職員、一般職員の別

3　公表の例外

(1)　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合、職員個人が特定されるおそれがある場合等は、公表の内容の一部又は全部を公表しないこともある。

(2)　非違行為の内容が重大であり、警察等で所属や氏名が公にされているなど社会的影響が大きいときは氏名等も公表するものとする。

4　公表時期及び方法

公表は、懲戒処分を行った後、速やかに新聞社へ資料提供し公表するものとする。

また、宝達志水町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年宝達志水町条例第170号)第4条に基づき、懲戒処分等の状況を公表するものとする。

第4　非違行為と処分量定の標準

1　一般服務関係

注)　処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質情等も情状のとして考慮のうえ判断するものとする。

2　公金官物取り扱い関係

3　公務外非行関係

4　交通事故・交通法規違反関係

(1)　飲酒運転

(2)　交通法規違反(飲酒運転以外)関係

飲酒運転以外の交通法規に違反する行為については、違反事由、事故の程度、事故後の措置義務違反の有無等について、それぞれの自責点数の和を算出することにより、懲戒処分の基準とする。

ア　懲戒処分の基準

イ　自責点の算出

次の(ア)、(イ)、(ウ)の各当該点数の和を自責点数とする。

(ア)　違反点数

(イ)　事故加算点数

①　傷害を受けた者(加害者を除く。)が2人以上の場合は、その最も重い者を対象とする。

②　傷害の程度は、事故当時の医者の診断により判定する。

(ウ)　措置義務違反加算点数

(3)　その他

ア　違反を起こした者(以下「違反者」という。)以外の者で、次に該当するものについては、同様の処分とする。

(ア)　違反者と行動を共にした者

(イ)　違反者が車両を運転することを知りながら飲酒運転を勧め、又は飲酒させた者

イ　この基準の算定は、1回ごとのものとし、違反点数及び加算点数を加えた和が、6点以上となるときは、速やかに(原則として3日以内)所属長を経て総務課長に届出しなければならない。

ウ　届出のない場合で、後に発覚した場合には50％増とする。

エ　管理職員及び前歴(過去1年間)を有する職員については処分を重くすることができる。

オ　次に該当する場合は、情状により処分を軽減することができる。

(ア)　相手方に過失が認められる場合

(イ)　その他任命権者において特に事情があると認めた場合

5　監督責任関係

第5　その他

1　この基準により懲戒処分を行うため協議する場合は、宝達志水町職員分限懲戒審査委員会規程(平成17年宝達志水町訓令第11号)に基づく委員会によるものとする。

附則

附則(令和3年7月30日訓令第3号)