○宝達志水町環境保全条例

平成19年3月30日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境施策の基本的事項

第1節 環境の基本方針等(第8条)

第2節 町が講ずる環境保全の施策(第9条―第17条)

第3章 生活環境の保全

第1節 公共の場所等の清潔保持及び資源リサイクル等の推進(第18条―第24条)

第2節 空き地等の管理(第25条―第27条)

第3節 空き缶等の散乱防止(第28条―第30条)

第4節 飼い犬等の適正な管理(第31条・第32条)

第5節 その他生活に支障のある行為の制限等(第33条―第35条)

第4章 自然環境の保全及び育成(第36条)

第5章 雑則(第37条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本町の良好な環境の保全と創造についての基本原則を定め、町、町民等、事業者、土地所有者等の責務を明らかにするとともに、環境に関する施策の基本的な事項を定め、環境施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境を保全する上で支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状若しくは液状のものをいう。

(3) 空き缶等 飲食料等を収納していた缶、瓶、紙パックその他これらに類する容器をいう。

(4) 吸い殻等 たばこの吸い殻、チューインガムの噛みかす、紙くずその他これらに類する空き缶等以外のものをいう。

(5) 指定容器 飲食料を収容している容器のうち、特に散乱を防止する必要があり、かつ、再資源化が容易なものとして町長が指定する容器をいう。

(6) 回収容器 空き缶等を回収するために設置される容器をいう。

(7) 事業者 町内で事業活動を営む者をいう。

(8) 町民等 町内に居住し、若しくは滞在し、又は町内を通過するものをいう。

(9) 所有者等 所有者、占有者又は管理者をいう。

(10) 自動販売機 容器入り飲食料を販売する自動販売機のうち、町長が別に定めるものを除く自動販売機をいう。

(11) 自動販売業者 容器に収納した飲食料を自動販売機により販売する者をいう。

(12) 環境美化の推進 緑化の推進、空き缶等の散乱防止並びにごみの減量化及び資源リサイクルの推進をいう。

(13) 資源リサイクル 資源の再利用又は再生利用をいう。

(14) 公共の場所等 道路、公園、広場、河川、漁港、海岸その他の公共の用に供されている場所及び公衆の集まる場所をいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、町民が健康で文化的な生活を営む上で必要な恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に引き継いでいくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、町、町民等、事業者、土地所有者等が自らの活動と環境とのかかわりがあること並びに地球の資源に限りのあることを認識し、すべての者の公平な役割分担の下に環境への負荷ができる限り少なく、持続的発展が可能な社会を目指すことを目的として行われなければならない。

3 環境の保全及び創造は、すべての者がこれを自らの課題としてとらえ、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進するとともに、相互に協力・連携し、環境美化活動を実践することにより推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的かつ基本的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2 町は、町が行うすべての施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。

3 町は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため、町民等、事業者、土地所有者等に対して意識の啓発及び高揚並びに環境美化の推進に関する知識の普及指導に努めるものとする。

4 町は、環境の保全及び創造のため広域的な取組を必要とする施策については、国、石川県及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、基本理念にのっとり、日常生活において物を大切にする心を持ち、資源及びエネルギーの節約、廃棄物の減量を実践することにより、環境への負荷をできるだけ少なくするよう努めるものとする。

2 町民等は、自ら環境の保全について認識を深めるとともに、町が行う環境施策に協力するものとする。

3 町民等は、地域における環境保全活動に積極的に参加するものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、公害の防止、自然環境の適正な保全、環境への負荷の低減等環境の保全及び創造に係る必要な措置を講ずるものとする。

2 事業者は、環境保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る製品等が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するよう努めるとともに、その事業活動において、廃棄物の発生を抑制し、及び再生資源等環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、従業員に対して環境美化に関する意識を啓発するとともに、その事業活動に関し、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に参画し、及び協力するものとする。

(土地の所有者等の責務)

第7条 土地の所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地に、病害虫の発生を防止するため及び空き缶等その他の廃棄物の投棄を防止するため、土地の清掃又は除草などの必要な措置を講ずるとともに、町が実施する環境美化の推進に関する施策に協力するものとする。

第2章 環境施策の基本的事項

第1節 環境の基本方針等

(基本方針)

第8条 町は、環境施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる基本方針に基づくものとする。

(1) 人の健康又は生活環境に被害を及ぼす環境保全上の支障を防止し、安全な生活環境を確保すること。

(2) 生物の多様性の確保に配慮するとともに、自然環境を地域の自然的、社会的条件に応じて保全しつつ、その適正な利用を図ることにより、自然と人との共生を確保すること。

(3) 自然及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量を推進し、環境への負荷をできるだけ少なくする仕組みを構築すること。

(4) 自然環境と一体となった美しい景観や地域の歴史的、文化的な特性を生かした生活環境を確保すること。

(5) 地域における環境保全活動を通じて、地球環境の保全に貢献すること。

第2節 町が講ずる環境保全の施策

(規制の措置)

第9条 町は、自然環境の保全及び創造に資するため、必要があるときは適切な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境の保全に資する施設の整備等)

第10条 町は、環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備その他これに類する事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(資源等の有効利用等の促進)

第11条 町は、環境への負荷を低減するため、町の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、エネルギーの合理的かつ効率的利用、資源の循環的利用及び廃棄物の発生の抑制に努めるものとする。

2 町は、環境への負荷の低減を図るため、町民等、事業者、土地所有者等によるエネルギーの合理的、かつ、効率的利用、資源の循環的利用が促進され、並びに廃棄物の発生が抑制されるように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第12条 町は、環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)

第13条 町は、町民等及び事業者が環境の保全及び創造について理解を深めるとともに、これらのものの環境の保全活動を行う意欲が増進されるように、関係行政機関と協力して、環境の保全及び創造に関する教育並びに学習の推進を図るものとする。

2 前項の場合において、町は、特に児童及び生徒の教育並びに学習を積極的に推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(関係行政機関等との協力)

第14条 町は、環境施策の実施に当たっては、関係行政機関及び民間団体等と連携を図り、協力してその推進に努めるものとする。

(自発的な活動の支援)

第15条 町は、町民等及び事業者が自ら行う環境への負荷を少なくするように環境の保全及び創造に資する活動を促進するため、助成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(情報の提供)

第16条 町は、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(地球環境の保全)

第17条 町は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護及びその他の地球環境の保全に関して、地域において取組が可能な施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第3章 生活環境の保全

第1節 公共の場所等の清潔保持及び資源リサイクル等の推進

(廃棄物投棄の禁止)

第18条 何人も、みだりに公共の場所等、山林、空き地又は町長が指定した場所以外の土地に廃棄物を投げ捨て、周囲の美観を損ね、又は汚損し、不衛生な行為をしてはいけない。

(公共の場所等の管理者の義務)

第19条 公共の場所等の管理者は、その管理する場所を清潔に保持するために必要な措置を講じ、みだりに廃棄物が投棄されないよう適正に管理しなければならない。

(工事施工者の義務)

第20条 土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事に際し土砂、廃材、資材等が道路その他公共の場所に飛散し、脱落し、流失し、又は堆積しないよう適正にこれらの管理をしなければならない。

(不法投棄の連絡)

第21条 町民等は、第18条の規定に違反して廃棄物が投棄(以下「不法投棄」という。)され、良好な環境が汚損されていることを発見したときは、速やかにその旨を町長に連絡する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(不法投棄の調査)

第22条 町長は、不法投棄が判明したときは、不法投棄を行った者等を確認するため、関係機関等と協力し、その状況を調査することができる。

(原状回復命令)

第23条 町長は、不法投棄を行った者を確知したときは、当該不法投棄を行った者に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

2 当該不法投棄を行った者が前項の命令を履行せず、町長が代わりに原状に回復したときは、当該不法投棄を行った者は、その経費を負担しなければならない。

(町民等の資源リサイクル等の推進)

第24条 町民等は、ごみの排出を抑制するとともに、ごみを分別して排出し、及び再生品を使用するなど、町が実施するごみの減量化及び資源リサイクルの施策に協力するものとする。

第2節 空き地等の管理

(空き地等の管理)

第25条 空き地の所有者等は、空き地に雑草等(雑草、枯草又はこれに類するかん木類をいう。以下同じ。)が繁茂し、その空き地が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう常に適正な管理に努めなければならない。

(1) 害虫の発生場所になること。

(2) 雑草等が開花し、その花粉により人の健康を害するおそれのある場所になること。

(3) 火災の予防上危険な場所になること。

(4) 交通上の障害になること。

(5) 廃棄物の不法投棄場所になること。

(指導及び勧告)

第26条 町長は、空き地の所有者等が前条に定める空き地の管理を怠ることにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置をとるよう指導し、又は勧告することができる。

(屋外広告物の適正化)

第27条 屋外において、看板、広告物その他これらに類するものを表示し、提出し、又は設置しようとする者は、美観風致を害し、通行を妨げ、又は道路標識等の視認を阻害することのないよう努めなければならない。

2 町長は、関係機関と協力し、屋外の看板、広告物その他これに類するものが町の美化推進の妨げとならないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3節 空き缶等の散乱防止

(販売業者の散乱防止の責務)

第28条 容器に収納した飲食料の販売業者は、空き缶等の散乱防止及び再資源化の促進を図るため、回収容器を設置し、その維持管理その他必要な措置を講ずるとともに、購入者にも散乱防止を呼び掛けなければならない。

2 たばこ、チューインガムその他これに類する商品を販売する者は、吸い殻等の散乱を防止するため消費者に対して啓発に努めなければならない。

(空き缶等回収容器の設置)

第29条 自動販売業者は、空き缶等の散乱を防止するため、当該自動販売機により販売した飲食料の回収容器を設置するとともに、これを適正に管理しなければならない。

(自動販売業者に対する勧告及び命令)

第30条 町長は、自動販売業者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該自動販売業者に対し、回収容器を設置し、又はこれを適正に管理すべきことを勧告することができる。

2 町長は、前項の規定による勧告を受けた自動販売業者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

3 町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令を受ける者にその理由を通知するものとする。

第4節 飼い犬等の適正な管理

(愛がん動物の飼い主等の義務)

第31条 犬、猫その他の愛がん動物の飼い主等(所有者以外の者が飼育し、及び管理する場合は、その者を含む。以下「飼い主等」という。)は、その動物に適した飼育管理を行い、付近住民の生命又は生活環境を阻害しないようにしなければならない。

2 飼い主等は、飼育を行わなくなったとき又は当該動物が死亡したときは、みだりに捨てることなく、飼い主等の責任において適切に措置しなければならない。

(飼い主の遵守事項)

第32条 飼い犬(所有者のある犬をいう。以下同じ。)の飼い主等は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 飼い犬を綱、鎖等でつなぎ、制御できるようにすること。

(2) 飼い犬のふんを処理するための用具を携帯すること。

(3) 公共の場所等及び他人の土地等を飼い犬のふんで汚したときは、飼い主等は直ちに適正な処理を行うこと。

第5節 その他生活に支障のある行為の制限等

(自動車排出ガス等の抑制義務)

第33条 自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)の所有者又は使用者は、暖機運転の自粛等自動車の適正な運転及び必要な整備を行うことにより、当該自動車から発生する排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。

(燃焼不適物の燃焼行為の禁止)

第34条 何人も、燃焼に伴い、著しいばい煙、悪臭又は有毒ガスを発生するおそれのあるゴム、いおう、合成樹脂、皮革、ピッチ、廃油その他の物を屋外で焼却してはならない。

(勧告及び命令)

第35条 町長は、前条に定める燃焼不適物を燃焼焼却させ、付近の環境を著しく阻害する場合は、その行為の中止を勧告することができる。

2 町長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

第4章 自然環境の保全及び育成

(公共施設等の緑化)

第36条 町長は、その管理する道路、公園、広場その他の公共施設において樹木及び草花を植栽する等緑化の推進に努めなければならない。

2 土地所有者等は、その所有し、又は占有する土地において、樹木及び草花を植栽する等積極的に緑化の推進に努めなければならない。

第5章 雑則

(適用上の注意)

第37条 町長は、この条例の適用に当たっては、町民等、事業者、土地所有者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(立入調査等)

第38条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、空き地の所有者等及び自動販売機の設置業者等関係者に対し、必要な報告を求め、又は町長が指定する職員に、空き缶等及び吸い殻等その他の廃棄物が散乱している場所又は自動販売機が設置されている場所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第39条 町長は、第23条第1項第30条第2項、及び第35条第2項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上で、その旨及びその内容を公表することができる。

(過料)

第40条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第23条第1項の規定による命令に従わない者

(2) 第30条第2項の規定による命令に従わない者

(3) 第35条第2項の規定による命令に従わない者

(4) 第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第41条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を過料に処するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

(委任)

第42条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

宝達志水町環境保全条例

平成19年3月30日 条例第12号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 環境保全
沿革情報
平成19年3月30日 条例第12号