(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、本庄市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、本庄市議会政務活動費(以下「政務活動費」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、本庄市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額)

第3条　議員に交付する政務活動費の額は、年額(年度区分により交付する年間の額をいう。以下同じ。)192,000円とする。

(交付方法)

第4条　市長は、前条の年額を前期及び後期に等分し、前期にあっては4月1日、後期にあっては10月1日(以下これらを「基準日」という。)における議員に対して各期に交付する。ただし、基準日において議員の身分を失った場合を除く。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、市長に対しその交付を申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、政務活動費の交付を決定するものとする。

(交付請求等)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた議員は、市長に対し基準日の属する月の10日までに政務活動費の交付を請求しなければならない。

(経費の範囲)

第8条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表のとおりとする。

(収支報告書)

第9条　政務活動費の交付を受けた議員(以下「被交付議員」という。)は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に対し当該年度の終了の日までに提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　被交付議員は、当該年度の終了の日までに、市長に対し政務活動費に係る実績報告書を提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査して、適正と認めるときは、当該年度における政務活動費の交付額を確定するものとする。

(返還)

第12条　被交付議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、前条の規定により確定された政務活動費の額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第13条　議長は、第9条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第14条　議長は、第9条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。