2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次に掲げる家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」とは、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」とは、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金等」とは、ひとり親家庭等に係る医療費のうち、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は加入者(被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。)が医療保険各法の規定により負担すべき額及び他の法令に基づいて医療の給付にかかり負担すべき額をいう。ただし、法令又はそれに準ずる規定による給付、保険者が給付する付加給付及び交通事故等により第三者から賠償として支払われる医療費は除く。

2　前項の場合において、同一の児童について2人以上の者が対象者となるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者は、対象者としない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、前項各号の自己負担金を控除しない。

2　ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年本庄市条例第22号)又は児玉町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年児玉町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例及び第2条の規定による改正後の本庄市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第3条第1項に規定する対象者である者の資格は、施行日から平成22年12月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第4条第1項第1号の規定は、平成30年以後の所得について適用し、平成29年以前の所得については、なお従前の例による。