2　市長は、前項各号に掲げる書類の内容及び状況を公簿等により確認することができるときは、これらの書類の提出を省略することができる。

3　条例第6条第2項の受給資格証(以下「受給資格証」という。)は、様式第2号によるものとする。

4　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第2条に定める保護者の承諾が得られた場合は、前項に規定する受給資格証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

5　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、子ども医療費の支給対象と認定しないときは、子ども医療費受給資格者認定却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは当該各号に規定する日を申請日とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、申請者への通知は、子ども医療費の支給をもって通知に代えることができる。

2　前項の支払は、連合会及び支払基金が保険医療機関等に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

2　対象の子ども又は受給資格者が、その資格を喪失したときは、速やかに受給資格証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本庄市乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年本庄市規則第18号)又は児玉町乳幼児医療費支給に関する条例施行規則(昭和48年児玉町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則の規定により既に印刷済の様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の本庄市子ども医療費支給に関する条例施行規則の規定は、支給の対象となる子どもが施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、施行日前に受けた医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規定により既に印刷済みの様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規定により既に印刷済みの様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第2項第1号の規定は、平成28年4月1日以降に条例第2条に規定する対象の子どもとなった場合に適用し、同日前に対象の子どもとなった場合においては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規定により既に印刷済みの様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。