(趣旨)

第1条　この規則は、本庄市営住宅管理条例(平成18年本庄市条例第123号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅等の名称、位置等)

第2条　条例第3条の規定による市営住宅の名称、位置、戸数、規格等は、別表第1に定めるとおりとする。

(入居申込みの方法)

第3条　条例第8条第2項の申込み(以下「入居申込み」という。)をしようとする者は、市長が別に定める期間内に、市営住宅入居申込書(様式第1号)に必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

第4条　入居申込みを行おうとする者(条例第5条各号のいずれかに掲げる事由に係る者で公募によらないで市営住宅に入居しようとするものを除く。)で次の各号のいずれかに該当するものは、前条第1項に掲げる書類のほか、それぞれ当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、提出しなければならない書類が同条の書類と同一であるときは、この限りでない。

(優先させる必要があると認める者)

第5条　条例第9条第2項第6号に規定する市長の優先させる必要があると認める者は、次に掲げる者とする。

(選定の時期)

第6条　条例第9条第1項の規定による選定(以下「選定」という。)は、第3条第1項の期間内に入居申込みを行った者については、市長が定める日にこれを行うものとする。

第7条から第11条まで　削除

(選定結果の通知)

第12条　市長は、選定を行ったときは、その旨を選定結果通知書(様式第4号)により当該選定に係る者に通知するものとする。

(入居承認書等の交付)

第13条　市長は、申込者に対し、条例第8条第1項の承認をした場合にあっては市営住宅入居承認書(様式第5号)を、当該承認をしなかった場合にあっては市営住宅入居不承認書(様式第6号)を交付するものとする。

(請書)

第14条　条例第11条第1項第1号に規定する請書の様式は、市営住宅入居請書(様式第7号)のとおりとする。

(入居日の通知)

第15条　条例第11条第5項の規定による通知は、市営住宅入居日通知書(様式第8号)により行うものとする。

(入居完了届)

第16条　条例第8条第1項の承認を受けた者(以下「入居権利者」という。)は、市営住宅に入居を完了したときは、当該入居を完了した日から7日以内に市営住宅入居完了届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(身元引受人の変更手続)

第17条　入居権利者は、条例第11条第7項の規定により身元引受人を変更しようとするときは、市営住宅身元引受人変更承認申請書(様式第10号)に第14条第2項に掲げる書類を添付し、市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(同居の承認に係る手続)

第18条　入居権利者は、条例第12条第1項の規定により入居の際に同居した親族以外の者の同居について市長の承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(入居権利者の地位の承継)

第19条　条例第13条第1項の規定により入居権利者の地位の承継について市長の承認を受けようとする者は、当該入居権利者の死亡又は退去の後30日以内に市営住宅入居権利者地位承継承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(家賃の決定)

第20条　条例第14条第2項に規定する事業主体の定める数値(以下「利便性係数」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(収入の申告等)

第21条　条例第15条第1項の規定による申告は、市長が別に定める期日までに収入申告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(家賃及び敷金の減免等)

第22条　条例第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第18号)にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金の減免額及び減免期間等)

第23条　条例第16条の規定により減免する家賃の額は、次に掲げるとおりとし、減免する期間は、1年の範囲内で市長が定める。

(不使用の届出)

第24条　条例第24条に規定する届出は、不使用届出書(様式第20号)により行わなければならない。

(異動届)

第25条　入居権利者(以下「入居者」という。)は、同居者に異動があったときは、当該異動のあった日から3週間以内に、市営住宅入居世帯異動届(様式第21号)に当該異動の事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(増改築等の承認)

第26条　条例第27条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増改築について市長の承認を受けようとする者は、市営住宅模様替・増改築承認申請書(様式第22号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(移転料の額)

第27条　条例第40条第1項又は第2項に規定する移転料の額は、15万円以内とする。

(仮住居借上げ費の助成の額)

第28条　条例第41条に規定する仮住居借上げ費の助成の額は、転居した住宅の家賃と転居前の住宅の家賃との差額の2分の1とし、限度額は、3万9,000円とする。

(明渡しの届出及び請求)

第29条　条例第42条第1項の規定による届出は、市営住宅明渡届出書(様式第24号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可要件)

第30条　条例第44条第1項の規定による許可は、市営住宅の本来の入居対象者である低額所得者への供給に支障がない範囲で、1階の両端の住宅とする。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第31条　条例第45条第1項の規定により許可を申請しようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第25号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の期間)

第32条　前条第2項の市営住宅使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、更新することを妨げない。

(社会福祉法人等に対する使用の事前説明)

第33条　使用許可を受けようとする社会福祉法人等は、使用しようとする市営住宅の自治会等へ事前に説明会を開催し、事業に対する理解を得なければならない。

(駐車場管理委員会)

第34条　条例第51条に規定する駐車場には、当該市営住宅の入居者で組織する駐車場管理委員会(以下「管理委員会」という。)を置き、駐車場の管理運営に関し次に掲げる事項を委託することができる。

(駐車場の使用手続)

第35条　条例第52条第1項の規定により許可を申請しようとする者は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可)

第36条　条例第52条第2項の許可は、その申請をした者に対し、市営住宅駐車場使用許可書(様式第28号)を交付し行うものとする。

(駐車場の不使用届出)

第37条　条例第57条に規定する届出は、市営住宅駐車場不使用届出書(様式第29号)により行わなければならない。

(駐車場の返還届)

第38条　条例第57条の規定により駐車場を明け渡そうとするときは、市営住宅駐車場返還届(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(敷地の目的外使用許可要件)

第39条　条例第61条の規定による敷地の目的外使用については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、用途を指定し、その使用を許可することができる。

(身分証明)

第40条　条例第59条第3項に規定する身分を示す証票は、立入検査証(様式第31号)のとおりとする。

(管理の特例)

第41条　条例第62条第1項の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合における第3条、第4条、第5条(第4号を除く。)、第6条、第12条、第13条、第18条、第19条、第25条及び第26条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「埼玉県住宅供給公社の理事長」とする。