○本庄市環境保全条例

平成18年1月10日

条例第144号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 自然環境及び生活環境の保全(第4条―第8条)

第3章 廃棄物等処理事業(第9条―第25条)

第4章 雑則(第26条―第29条)

第5章 罰則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、現在及び将来の全ての市民が自然豊かな本庄市の良好な環境を享受する上において、環境の保全に必要な事項を定め、もって健康で文化的な生活に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 良好な環境 市民が健康で文化的な生活を営むことができる自然環境及び生活環境をいう。

(2) ごみ等の不法投棄 廃棄物及び土砂等のごみを他人が所有し、又は管理する場所に、相手の同意を得ずにみだりに捨てることをいう。

(3) 肥料等 肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料、地力増進法(昭和59年法律第34号)第11条第1項に規定する土壌改良資材その他植物の栽培に資するため土地又は植物に施される物をいう。ただし、農薬取締法(昭和23年法律第82号)第2条第1項に規定する農薬を除く。

(4) 公共用水域 河川、湖沼その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。

(5) 事業主等 市内において事業活動を行う者又は行おうとする者をいう。

(6) 空き地等 現に人が使用していない土地又は人が使用していても相当の空閑部分を有し、人が使用していない土地と同様の状況にある土地をいう。

(7) 所有者等 土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

(調査及び情報収集)

第3条 市は、環境の保全に関する調査及び情報の収集に努めなければならない。

第2章 自然環境及び生活環境の保全

(水質汚濁の防止)

第4条 何人も、みだりに公共用水域及び地下水の水質を汚濁させてはならない。

2 市長は、公共用水域及び地下水の水質保全のために必要な施策を推進するものとする。

3 市民は、生活排水が環境に与える影響を認識し、水質保全のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 事業主等は、工場及び事業場からの排水が環境に与える影響を認識し、水質保全のための必要な措置を講じなければならない。

5 市長は、前項の規定による必要な措置を事業主等が講じないときは、当該事業主等に必要な指導又は勧告を行うことができる。ただし、法令又は埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)に定めがあるものは、この限りでない。

6 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(悪臭に関する規制)

第5条 工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい悪臭を発生する施設(以下「特定施設」という。)を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定める図面その他の書類を市長に届け出るものとする。

2 一の施設が特定施設になった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設になった日から30日以内に、規則で定める図面その他の書類を市長に届け出るものとする。

3 前2項の届出をした者で、その届出に係る事項を変更する場合は、当該変更をしようとする日の30日前までに、規則で定める図面その他の書類を市長に届け出るものとする。

4 特定施設を設置する者は、当該特定施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準(以下「構造等の基準」という。)及び規則で定める大気中における臭気指数の許容限度(以下「規制基準」という。)を遵守しなければならない。ただし、構造等の基準の一部が技術上又は製品の品質管理上において実施が困難と市長が認めた場合は、この限りでない。

5 市長は、特定施設を設置した者が規制基準を遵守しないことによりその工場又は事業場の周辺の生活環境が損なわれていると認められるときは、当該工場又は事業場を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、規制基準に従うべきことを勧告することができる。

6 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、前項の事態を除去するために必要な限度において規制基準に従うべきことを命ずることができる。

7 市長は、第1項に規定する書類の提出があったときは、本庄市環境審議会(本庄市環境基本条例(平成18年本庄市条例第143号)第23条に規定する本庄市環境審議会をいう。以下「審議会」という。)に諮問することができる。

8 市長は、第1項に規定する書類の内容について審査し、前項の諮問を行った際は、審議会での答申に基づく意見を付して、その結果を事業主等に通知するものとする。

9 事業主等は、前項の意見を尊重するよう努めなければならない。

(不法投棄の禁止)

第6条 何人も、ごみ等を不法投棄してはならない。

2 所有者等は、自らの責任において、その保有する土地、建物の清潔を保ち、不法投棄の防止に努めなければならない。

3 市長は、不法投棄した者を確認するため、不法投棄されたごみ等の状況を調査することができる。ただし、この規定による調査権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4 市長は、前項の調査の結果、不法投棄した者を確認したときは、当該不法投棄した者に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(肥料等の堆積の規制)

第7条 事業主等は、次の各号のいずれかに該当する肥料等の堆積を行ってはならない。

(1) 著しい悪臭を発散し、害虫を発生し、又は周囲の良好な環境の保全上の支障を及ぼすおそれのある堆積

(2) 崩落、流出等の災害が発生するおそれのある堆積

2 市長は、前項の規定に反する肥料等の堆積を行った事業主等を確認したときは、当該事業主等に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(除草の指導勧告)

第8条 市長は、空き地等に雑草が繁茂しているときは、当該空き地等の所有者等に対し、雑草を除去するよう指導又は勧告することができる。ただし、本庄市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年本庄市条例第19号)に定めがあるものは、この限りでない。

第3章 廃棄物等処理事業

(定義)

第9条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物等処理事業 廃棄物等の処理を目的とする事業のうち、次に掲げるものをいう。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項、第9条、第15条第1項及び第15条の2の6第1項に規定する許可を要する事業

 食品、食品廃棄物等(食品が食用に供された後に、若しくは食用に供されずに廃棄されたもの又は食品の製造、加工若しくは調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないものをいう。)又はふん尿を利用して堆肥又は飼料を製造し、又は加工する施設(家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)に規定する家畜排せつ物の処理の用に供する施設その他法令に基づく許可、認可その他これらに類する行為を要しない施設を除く。)を有する事業

 その他市長が必要と認める事業

(2) 廃棄物等処理事業者 市内において廃棄物等処理事業を実施しようとする者をいう。

(3) 関係地域 廃棄物等処理事業の実施により良好な環境が害されるおそれがある地域として、第13条第1項の規定により市長が定める地域をいう。

(4) 関係住民 関係地域に住所を有する者その他規則で定める関係地域において生活環境上の影響を受ける者をいう。

(5) 地域説明会 廃棄物等処理事業者が関係住民に対して行う当該廃棄物等処理事業に係る説明会をいう。

(廃棄物等処理事業者の責務)

第10条 廃棄物等処理事業者は、その事業活動によって生活環境を害することのないよう自らの責任及び負担において必要な措置を講じ、市その他の行政機関が実施する環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(手続の時期)

第11条 廃棄物等処理事業者は、次条第14条第1項及び第5項第16条並びに第18条第1項に規定する手続を、当該廃棄物等処理事業に係る法令に基づく許可、認可その他これらに類する行為の前までに行うものとする。

(届出書の提出)

第12条 廃棄物等処理事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 廃棄物等処理事業の目的及び内容

(3) 廃棄物等処理事業を実施しようとする場所

(4) 廃棄物等処理事業が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(関係地域の決定)

第13条 市長は、前条の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、関係地域を定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により関係地域を定めたときは、速やかに、その旨を廃棄物等処理事業者に通知するものとする。

(地域説明会)

第14条 廃棄物等処理事業者は、第12条の届出書を提出した後、規則で定めるところにより、地域説明会を開催するとともに、関係住民の意見を聴かなければならない。

2 市長は、廃棄物等処理事業者に対し、地域説明会に関係住民以外の者の出席を求めることができる。

3 関係住民は、地域説明会の再実施の請求を市長に求めることができる。

4 市長は、前項の規定により関係住民から地域説明会の再実施を求められた場合は、その適否について審議会の意見を聴いた上で、廃棄物等処理事業者に対し、地域説明会の再実施を求めることができる。

5 廃棄物等処理事業者は、地域説明会の開催状況及び聴取した関係住民の意見を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項の報告書が提出されたときは、規則で定めるところにより、当該報告書を縦覧に供しなければならない。

(意見書の送付)

第15条 関係住民は、前条の規定による地域説明会の後、規則で定めるところにより、当該廃棄物等処理事業に係る意見書を市長に提出することができる。

2 市長は、前条の規定による地域説明会の後、規則で定めるところにより、廃棄物等処理事業者に対し、同条第5項に規定する報告書及び前項に規定する意見書を踏まえ、周辺環境の保全のために必要な事項を記載した意見書を送付するものとする。

3 市長は、前項の意見書を送付しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(実施計画書の提出)

第16条 廃棄物等処理事業者は、前条第2項の規定による意見書の送付を受けたときは、当該意見書に配慮した上で、次に掲げる事項を記載した廃棄物等処理事業に関する実施計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 第12条に規定する事項

(2) 前条第2項の意見書に対する検討結果に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(手続等の特例)

第17条 廃棄物等処理事業のうち、事業の内容及び施設の構造に変更を伴わないものその他の生活環境上の影響が軽微であると市長が認めるものについては、審議会の意見を聴いた上で、第13条から前条までの規定による手続は、これをすることを要しない。

2 前項に規定する場合において、市長は、第14条及び前条の規定による手続を要しない旨を廃棄物等処理事業者に通知するものとする。

(協定の締結)

第18条 市長及び廃棄物等処理事業者は、当該廃棄物等処理事業者による廃棄物等処理事業が実施される前に、第16条各号に掲げる事項その他当該廃棄物等処理事業に関し必要な事項に係る協定(以下「廃棄物等処理事業協定」という。)を締結するものとする。

2 市長は、前条第1項に規定する場合を除き、廃棄物等処理事業協定を締結しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3 廃棄物等処理事業者は、廃棄物等処理事業協定を遵守しなければならない。

(許可等を行う権限を有する者への要請)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、次に掲げる関係書類に意見を付して、廃棄物等処理事業に係る法令に基づく許可、認可その他これらに類する行為を行う権限を有する者に送付し、当該行為を行うに際し、十分配慮するよう要請するものとする。

(1) 第12条の届出書

(2) 第14条第5項の報告書

(3) 第15条第2項の意見書

(4) 第16条の実施計画書

(手続等の再実施)

第20条 廃棄物等処理事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この章の規定による届出その他必要な手続等を再度行わなければならない。

(1) 第16条の実施計画書を提出した日から3年を経過しても廃棄物等処理事業に着手しないとき。

(2) 第16条の実施計画書の内容について著しい変更が生じたと市長が認めるとき。

(指導)

第21条 市長は、廃棄物等処理事業者がこの章の規定による届出その他必要な手続等を正当な理由なく行わないときは、当該廃棄物等処理事業者に対し、必要な指導を行うことができる。

(勧告)

第22条 市長は、廃棄物等処理事業者が前条の指導に従わないときは、当該廃棄物等処理事業者に対し、期限を定め、この章の規定による届出その他必要な手続等を行うよう勧告することができる。

(事実の公表)

第23条 市長は、廃棄物等処理事業者が前条の勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(実施状況の報告)

第24条 市長は、必要な限度において、廃棄物等処理事業者に対し、廃棄物等処理事業の実施状況について報告を求めることができる。

(適用除外)

第25条 この章の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第88条第1項に規定する災害復旧事業その他災害復旧のため緊急に実施する必要があると市長が認める事業については、適用しない。

第4章 雑則

(その他の行為の規制)

第26条 市長は、法令又は埼玉県生活環境保全条例に定めがあるもののほか、次に掲げる行為が、市民の健康と生活環境を阻害するおそれがあるときは、当該行為を行う者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(1) 廃棄物等処理業に伴う行為

(2) 振動及び騒音を伴う行為

(3) 粉じん飛散を伴う行為

(4) 地盤沈下を誘発する行為

(5) 燃焼不適物の燃焼行為

(6) 電波の障害となる行為

(7) 大気の汚染を伴う行為

(8) 公共の場所の清潔保持を阻害する行為

(立入検査)

第27条 市長は、この条例の施行に必要な範囲において、職員をして立ち入り、当該場所にある備品等(機械、設備、帳簿、書類及びその他の物件をいう。)を検査させ、原材料等(原料、材料、土及び水等をいう。)を採取させ、関係者に質問させ、又は当該場所において行われている行為の状況を調査させることができる。

2 前項の場合において職員は、その身分を示す証明書を携帯し、必要によりこれを提示しなければならない。

3 事業主等は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

4 第1項の規定の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(聴聞)

第28条 市長は、第4条第6項第5条第6項第6条第4項又は第7条第2項の規定による命令をしようとするときは事業主等に対し、あらかじめ期日、場所及び事案の内容について通知した上、聴聞を行うものとする。ただし、災害の防止若しくは生活環境の保全を図るため緊急やむを得ないとき、又は事業主等が正当な理由がなく聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで当該処分を行うことができる。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第6項の規定による命令に違反した者

(2) 第5条第6項の規定による命令に違反した者

第31条 第27条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、妨げ、又は忌避若しくは質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁した者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の本庄市あき地の環境保全に関する条例(昭和52年本庄市条例第14号)又は児玉町環境保全条例(平成13年児玉町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお児玉町環境保全条例の例による。

(平成22年12月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(本庄市環境基本条例の一部改正)

2 本庄市環境基本条例(平成18年本庄市条例第143号)の一部を次のように改正する。

第23条第2項第3号中「第11条」を「第12条」に改める。

(平成25年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条にただし書きを加える改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

(平成27年12月25日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の本庄市環境保全条例第9条第3項、第10条第2項及び第11条第2項に規定する関係地域等利害関係人への事前説明会を実施した者が行った手続その他の行為については、なお従前の例による。

(本庄市環境基本条例の一部改正)

3 本庄市環境基本条例(平成18年本庄市条例第143号)の一部を次のように改正する。

第23条第2項第3号中「第12条」を「第5条第7項、第14条第4項、第15条第3項、第17条第1項及び第18条第2項」に改める。

(令和2年12月28日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

本庄市環境保全条例

平成18年1月10日 条例第144号

(令和2年12月28日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第7章 環境保全
沿革情報
平成18年1月10日 条例第144号
平成22年12月27日 条例第27号
平成25年7月1日 条例第24号
平成27年12月25日 条例第37号
令和2年12月28日 条例第54号