2　法第88条第1項及び第3項において準用する法第9条第13項の標識の様式は、様式第2号のとおりとする。

2　市長は、前項の申請に基づいて道路の位置の指定をしたときは、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づく道路位置指定及び法第42条第2項の規定による指定(以下この項において「指定」という。)を変更し、又は取り消したときは、次に掲げる事項を公告し、道路位置指定に係るものにおいては申請者に通知するものとする。

2　省令第10条の16第1項第4号、同条第2項第3号及び第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、認定の申請又は認定の取消しの申請に係る土地の登記事項証明書及び公図の写しとする。

3　市長は、前2項に定める図書及び書面のほか、認定又は認定の取消しの申請に関し必要な資料の提出を求めることができる。

2　建築主は、工事監理者又は工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに工事監理者・工事施工者の決定(変更)報告書(様式第11号)を建築主事に提出しなければならない。

3　築造主は、工事施工者を定め、又は変更したときは、速やかに工事施工者の決定(変更)報告書(様式第12号)を建築主事に提出しなければならない。

2　許可、道路位置指定、私道の変更若しくは廃止、確認、完了検査、中間検査又は認定の申請の取下げをしようとする者は、申請取下願(様式第14号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2　建築台帳記載事項証明書の交付を受けようとする者は、建築物又は工作物を特定し、建築台帳記載事項証明交付申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、建築台帳記載事項証明交付申請書が提出されたときは、その内容を確認した上で、建築台帳記載事項証明書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

2　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、建築物を特定し、建築計画概要書等の写し交付申出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　道路位置指定図面の写しの交付を受けようとする者は、法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置を特定し、道路位置指定図面の写し交付申出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

4　前条第1項に規定する建築台帳記載事項証明書、第1項に規定する建築計画概要書等の写し及び道路位置指定図面の写しのうち同時に2種類以上の交付を受けようとする者は、建築物等記載事項交付申請(申出)書(様式第19号)に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本庄市建築基準法施行細則(平成5年本庄市規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則の規定により既に印刷済の様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規則により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の本庄市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の本庄市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。