○本庄市公共基準点管理保全要綱

平成19年9月21日

告示第208号

(目的)

第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき、本庄市が管理する測量基準点の一般的取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「公共基準点」とは、次に掲げるものとする。

(1) 1級基準点

(2) 2級基準点

(3) 3級基準点

(4) 4級基準点

(5) その他前各号に相当する精度の基準点

(管理の主体)

第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、都市整備部道路管理課(以下「道路管理課」という。)とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条 公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用(包括)承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、公共基準点使用(包括)承認書(様式第2号)により承認を受けるものとする。

2 公共基準点を使用する者は、公共基準点使用後速やかに公共基準点使用報告書(様式第3号)により、使用結果を市長に報告するものとする。

3 公共基準点を使用する者は、公共基準点使用(包括)承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

(工事施工の届出)

第5条 道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第4号)を市長に提出し、指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

2 前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等

(2) 車両及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両及び重機等までの距離が5メートル以内となる行為

(3) その他公共基準点の効用に支障を来すと思われる工事等

3 第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図、断面図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 引照点図又は市長の指示する測量資料

(3) 写真(公共基準点、公共基準点周辺及び全引照点が確認できるもの)

4 公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5 前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) しゅん工写真(公共基準点及び公共基準点周辺が確認できるもの)

(2) 公共基準点の異常の有無が確認できる測量資料(着工前・しゅん工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)

6 公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障を来した場合は、公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

7 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、承認の可否を決定し、当該申請者に公共基準点復旧承認書(様式第7号)を交付するものとする。ただし、申請事項に修正が必要な場合は、当該事項の修正を求めることができる。

(一時撤去及び移転)

第6条 工事施工者が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、承認の可否を決定し、当該申請者に公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)を交付するものとする。ただし、申請事項に修正が必要な場合は、当該事項の修正を求めることができる。

3 第1項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図及び平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)

(2) 写真(公共基準点及び公共基準点周辺が確認できるもの)

(3) 再設置位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)

4 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(機能の回復)

第7条 工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、毀損及び移転等により、その効用に支障を来した場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

2 前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、都市整備部道路管理課長(以下「道路管理課長」という。)と協議の上変更することができる。

3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又は毀損した場合は、前2項を準用する。

(機能回復の施工者)

第8条 公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は道路管理課が行う。

(1) 工事施工者による設置工事が困難な場合

(2) 土地所有者等による公共基準点の一時撤去又は移転の請求があった場合

2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、法第36条、第37条第3項及び第40条並びにその他関係法令に基づき道路管理課で行う。

3 偏心法による移転による機能回復を図る場合は、工事施工者と道路管理課長との協議の上施工者を決定するものとする。

(設置工事)

第9条 工事施工者は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に道路管理課長と協議しなければならない。

2 原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は道路管理課が支給するものとする。

3 工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4 設置工事がしゅん工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第11号)前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第10条 公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、第6条第4項に規定する場合を除き、工事施工者の負担とする。

(市が施工する工事に関する読替規定)

第11条 第5条から前条までの規定は、市が施工する工事についても準用する。この場合において、第5条第1項中「道路の掘削工事を施工する者」とあるのは「道路の掘削工事を施工する工事所管課長」と、第5条(第2項を除く。)第6条第1項及び第2項並びに第9条第4項中「市長」とあるのは「道路管理課長」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日告示第234号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の要綱等の規定により既に印刷済の様式については、当分の間、使用することができる。

3 前項の場合において、この告示により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

附 則(平成20年11月25日告示第290号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第131号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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本庄市公共基準点管理保全要綱

平成19年9月21日 告示第208号

(平成29年4月1日施行)