(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図ることにより廃棄物の減量に努めるとともに、廃棄物を分別して排出しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を図ることにより事業系廃棄物の減量に努めるとともに、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第6条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し必要と認めたときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物の清潔を保つよう努めるとともに、土地又は建物内に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第8条　市長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、告示しなければならない。

(ごみ収集所の指定及び利用)

第9条　市長は、一般廃棄物を収集する場所(以下「ごみ収集所」という。)を指定することができる。

(ごみ袋の指定)

第10条　ごみ収集所に排出する一般廃棄物のうち、可燃ごみ及び不燃ごみについては、市長が指定する袋によらなければならない。

(市による一般廃棄物の処理)

第11条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬及び処分しなければならない。

(業務の委託)

第12条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って行う収集、運搬及び処分に関する業務を市長が適当と認める者に委託することができる。

(家庭系廃棄物の処理)

第13条　占有者等は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる家庭系廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第14条　事業者は、事業系一般廃棄物を処理しようとする場合、生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するほか、市長の指示する処理施設に自ら搬入し、又は市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託して運搬若しくは処分しなければならない。

(資源物の所有権)

第15条　一般廃棄物処理計画に基づき、ごみ収集所に排出された一般廃棄物のうち、資源物(再利用することを目的として分別して収集するものをいう。以下同じ。)の所有権は、市に帰属するものとする。

(排出禁止物)

第16条　占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体処理)

第17条　占有者等は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(資源物回収団体への支援)

第18条　市長は、資源物の回収を行う団体の活動を促進するため、当該団体を支援するよう努めるものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関して、その排出者から別表第1及び別表第2により手数料を徴収する。

(報告の徴収)

第20条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。