2　給水装置には、止水栓筐、メーターますその他の附属用具を備えなければならない。

3　止水栓は、原則として道路との境界に最も近接した私有地内に設置しなければならない。

2　前項に規定する給水が適当でないと認めるとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、受水槽を設置し給水をしなければならない。

3　給水管(受水槽以下の装置を除く。)には、配水管又は他の給水管の水圧に影響を及ぼすおそれのある増圧ポンプ等を直結させてはならない。

2　給水装置の構造及び材質の選定について、地質その他の理由により適当でないと市長が認めたときは、その使用について指導をすることができる。

2　道路において、給水管を分岐し、横断させるときは、配水管又は他の給水管に対し、ほぼ直角の方向に布設しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3　道路において、給水管を縦断させるときは、当該道路に対し、ほぼ平行に布設しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

4　私有地における給水管は、隣接地との境界又は家屋若しくは工作物に対し、ほぼ平行に布設しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　給水管の口径は、その用途の計画使用水量及び同時使用率に比し、著しく過大でなく、かつ、分岐しようとする配水管の口径より小さい口径でなければならない。

2　配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていなければならない。

3　給水管は、異形管又は継手その他これらに類する材料に取り付けてはならない。

2　メーターは、点検しやすく汚染及び損傷のおそれのない場所に設置しなければならない。

3　メーター、止水栓及び私設消火栓その他の給水用具等を地下に設置するときは、市長の認定する容器等に収納し、保護しなければならない。

2　給水装置には、ポンプその他水撃作用を生じやすい用具、機械等並びに配水管又は給水管以外の水管その他汚染の原因となるおそれのある管を直結させてはならない。

3　浄水を入れ、又は受ける用具及び施設は、流入口を落とし込みとし、満水面と流入口の間隔は流入管以上の高さを保持しなければならない。

4　給水装置の末端で、停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　洗浄弁式の便器等を使用するときは、完全な逆流防止装置及び真空破壊装置を備える等有効な措置を講じなければならない。

6　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに止水栓を設けなければならない。

2　軌道下その他電しょく又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、凍結防止の措置を講じなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防しょくの措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の申込みに際し、他の給水装置から分岐引用をしようとする者及び分岐引用に係る給水装置を撤去しようとする者は、あらかじめ当該分岐引用に係る利害関係者の同意を得るものとする。

2　条例第21条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

2　前項の場合において、貯水槽水道の設置者は、自ら管理又は検査を行うことが困難であると認めるときは、次に掲げる者に当該管理又は検査を委任することができる。

2　1の給水装置について、所有者と使用者が異なる場合は、所有者の責めに帰すべき理由により受ける給水の停止処分に対して、使用者は異議の申立てはできない。また、それによって受ける損害に対しては、市は責めを負わない。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程の規定により既に印刷済の様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規程により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程の規定により既に印刷済の様式については、当分の間、使用することができる。

3　前項の場合において、この規程により改正されたものについては、所要の修正をすることができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第20条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う水道メーターの検針(以下「検針」という。)に係る料金の納期限について適用し、施行日前の検針に係る料金の納期限については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。