○本庄市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年7月1日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理を適正化することにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、並びに衛生上の支障を除去し、もって安全で安心な住環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 市内に所在する建築物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地並びに空き地(原則として農地及び山林を除く。)をいう。

(2) 管理不全な状態 次に掲げるいずれかの状態をいう。

 老朽化、自然災害その他の事由により、建築物その他の工作物が倒壊し、又はその建築材料が脱落し、若しくは飛散し、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態

 草木の繁茂、害虫等の発生等により、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態

 不特定の者に建築物その他の工作物及びその敷地に容易に侵入され、犯罪、火災等を誘発するおそれがある状態

(3) 特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(4) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(5) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態とならないよう自己の責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態であると思われる空き家等を発見したときは、その情報を市に提供するよう努めるものとする。

(空き家等に関する調査)

第5条 市長は、第3条の規定による管理が行われていないと認める空き家等があるとき、又は前条の規定による情報の提供があったときは、職員に当該空き家等に関する調査をさせるものとする。

2 市長は、前項の調査を行う場合に必要があると認めるときは、職員に当該空き家等に立入調査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。

3 前2項の規定による調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5 市長は、第1項及び第2項の規定による調査等により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、所有者等に対しその旨を通知するものとし、空き家等の所有者等が判明しないときは、その旨を公示するものとする。

(応急措置)

第6条 市長は、前条の調査により所有者等が判明しない空き家等が、管理不全な状態であって、特に危険な状態であると認めるときは、必要最低限の応急の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講じた後に、空き家等の所有者等が判明したときは、その所有者等から当該措置に係る費用を徴収することができる。

(指導及び勧告)

第7条 市長は、第5条の調査により、空き家等(特定空家等を除く。次項において同じ。)が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について指導を行うものとする。

2 市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(代行措置)

第8条 市長は、第5条の調査により管理不全な状態にあると認める空き家等について、市に空き家等の管理不全な状態を解消するための代行措置の依頼申出があったときは、所有者等の同意を得たうえで必要な措置を講ずることができる。この場合において、当該代行措置に係る費用は、所有者等の負担とする。

2 前条第2項又は法第22条第2項の規定による勧告に応じなかったときは、前項の措置の対象としないものとする。

(補助)

第9条 市長は、空き家等のうち建築物を第3条の趣旨を踏まえて解体、撤去及び処分をする者に対し、公益上の必要があると認めるときは、予算の範囲内において、別に定めるところにより補助金を交付することができる。ただし、第7条第2項又は法第22条第2項の規定による勧告に応じなかったときは、その対象としない。

(命令)

第10条 市長は、所有者等が第7条第2項の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)

(2) 空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表するときは、あらかじめ、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(関係機関との連携)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(法との関係)

第13条 管理不全な状態であると認める特定空家等に対する指導、勧告及び命令については、法の定めるところによる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(平成28年6月28日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月31日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年9月28日条例第29号)

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)の施行の日から施行する。

本庄市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年7月1日 条例第19号

(令和5年12月13日施行)