○本庄市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例

平成27年9月25日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項に規定する条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務及び市の執行機関が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法第19条第8号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市の執行機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法第19条第7号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成30年12月27日条例第34号)

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

執行機関

事務

1 市長

本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成18年本庄市条例第109号)によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

本庄市子ども医療費支給に関する条例(平成18年本庄市条例第110号)による子ども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

執行機関

事務

特定個人情報

1 市長

本庄市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は本庄市子ども医療費支給に関する条例による子ども医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

本庄市子ども医療費支給に関する条例による子ども医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報、生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

本庄市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例

平成27年9月25日 条例第29号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第6章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成27年9月25日 条例第29号
平成30年12月27日 条例第34号