○伯耆町印鑑条例施行規則

平成17年1月1日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、伯耆町印鑑条例(平成17年伯耆町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(本人の確認)

第2条 条例第4条第4項の規則で定める書面は、次に掲げるものとする。

(1) 国及び地方公共団体の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真をちょう付したもの

(2) 本町において印鑑の登録を受けている者が、当該登録を受けている印鑑を押して、登録申請者が本人に相違ない旨を保証する書面

(印鑑登録原票の整理保管)

第3条 町長は、条例第7条の印鑑登録原票を住所別の世帯の五十音順に整理保管しなければならない。

(印鑑登録証の記載事項)

第4条 条例第8条の印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(登録の抹消の通知)

第5条 町長は、条例第13条第2項第2号第3号及び第5号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項)

第6条 条例第14条の印鑑登録証明書には、次に掲げる事項を記載する。

(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(2) 出生の年月日

(3) 住所

(申請書等の様式)

第7条 印鑑の登録及び証明に関する次の各号に掲げる申請書又は届出書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第3条に規定する印鑑登録申請書 様式第1号

(2) 条例第4条第2項に規定する印鑑の登録の申請の事実について登録申請者に照会する文書 様式第2号

(3) 条例第5条に規定する同意書 様式第3号

(4) 条例第7条に規定する印鑑登録原票 様式第4号

(5) 条例第8条に規定する印鑑登録証 様式第5号

(6) 条例第9条第1項に規定する印鑑登録証再交付申請書 様式第6号

(7) 条例第10条に規定する印鑑登録証亡失届出書 様式第1号

(8) 条例第12条に規定する印鑑登録廃止申請書 様式第1号

(9) 条例第14条第2項に規定する印鑑登録証明書 様式第7号

(文書の保存期間)

第8条 印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次に定めるとおりとする。

(1) 印鑑登録原票 永久

(2) 印鑑登録原票の除票 5年

(3) 印鑑登録原票及び印鑑登録原票の除票を除く書類 2年

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の岸本町印鑑条例施行規則(昭和62年岸本町規則第3号)又は溝口町印鑑条例施行規則(昭和54年溝口町規則第14号)の規定により登録を受けている印鑑に係る印鑑登録原票及び印鑑登録証については、なおその効力を有する。

附 則(平成18年3月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 中長期在留者(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「新入管法」という。)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する法第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条第1項に規定する外国人登録証明書は、新入管法第19条の3に規定する在留カードとみなし、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は法第3条の規定による改正後の特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書とみなす。

3 前項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は、改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

附 則(令和元年9月27日規則第1号)

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

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伯耆町印鑑条例施行規則

平成17年1月1日 規則第11号

(令和元年11月5日施行)