○伯耆町防災行政無線局管理運用規程

平成17年1月1日

訓令第10号

(目的)

第1条 この規程は、伯耆町が行う災害時における通信連絡及び日常の行政事務連絡のため設置した伯耆町防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について電波法(昭和25年法律第131号)及び同法に基づく命令に定めのあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 親局 伯耆町役場及び溝口分庁舎に設置した固定系送受信局をいう。

(2) 遠隔制御局 伯耆町役場及び鳥取西部農業協同組合岸本支所に設置した親局を遠隔制御する固定系送信局をいう。

(3) 子局 町内に設置した屋外拡声受信設備及び戸別受信機をいう。

(4) 基地局 伯耆町役場に設置した移動系送受信局をいう。

(5) 陸上移動局 車に積載し又は携帯し適時移動できる送受信局をいう。

(無線局の種別等)

第3条 無線局の種別、名称、設置場所は別表第1のとおりとする。

(無線管理者)

第4条 無線局の統括管理者は、総務課長の職にある者を充て、無線管理者を統括する。

2 無線局の適正な管理運営を確保し、能率的な運用に資するため無線管理者を置く。

3 無線管理者は、無線局に関する所定の事務を処理する。

4 無線管理者は、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 親局、子局及び基地局 総務課長の職にある者

(2) 伯耆町役場遠隔制御局 総務課長の職にある者

(3) 鳥取西部農業協同組合岸本支所遠隔制御局 岸本支所長の職にある者

(4) 陸上移動局 総務課長の職にある者及び配備したところの課長の職にある者

(戸別受信機の設置)

第5条 戸別受信機を設置しようとする者(以下「設置申込者」という。)は、防災行政無線戸別受信機設置申込書(様式第1号。以下「設置申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により、設置申込者から設置申込書を受理した場合は、速やかに戸別受信機を設置しなければならない。

3 戸別受信機を設置した者(以下「設置者」という。)は、善良な管理注意をもって常に良好な状態で戸別受信機を管理しなければならない。

4 設置者は、その設備の全部又は一部を亡失し、若しくはき損したときは、速やかにその事実、理由を町長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第6条 設置申込者は、その設置に要する経費を限度として負担しなければならない。ただし、伯耆町内に住所を置く世帯又は事務所を置く法人については、戸別受信機1台に限り無償で貸与することができる。

2 町長は、防災、緊急時の連絡等特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、戸別受信機を無償で貸与することができる。

3 前条第4項に規定する設備の亡失又はき損が設置者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、設備の修理又は復旧に要した経費を限度として、設置者から弁償金を徴収することができる。

(戸別受信機の返還等)

第7条 設置者は、町外へ転出するとき又はその他の理由により戸別受信機の設置が必要としなくなったときは、防災行政無線戸別受信機返還届(様式第2号)を町長に提出し、戸別受信機を返還しなければならない。この場合において、前条第1項で規定する設置の費用は、返還しない。

2 設置者が、転居により住所を移転したときは、防災行政無線戸別受信機移動届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(無線従事者)

第8条 親局及び基地局には、最低2人以上の無線従事者を選任、配置し、無線局の適切な運用を図ると共に従事者は通信取扱者に対し、適切な操作、運用を実行するための指導、教育を行うものとする。

(通信の内容)

第9条 無線局で通信する内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 非常災害、その他の災害に関連する通信及び連絡

(2) 町の事務に関する広報

(3) その他、無線局設置の目的に反しないものを内容とする通信

(運用時間)

第10条 無線局の運用時間は、平常時にあっては別表第2に定める定時通信時とする。ただし、非常災害時及び特別な連絡事項通信時は無線管理者の指示により随時に運用するものとする。

(無線局の使用)

第11条 無線局(親局、遠隔制御局に限る。)を使用しようとする者は、防災行政無線通信依頼書(様式第4号)を当該使用を希望する日の1日前までに無線管理者に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、非常災害時及び特別な連絡事項通信時で使用を要する場合にあっては、事後において当該許可を受けることができる。

(無線業務日誌)

第12条 無線局の無線管理者は、無線局ごとに無線業務日誌(様式第5号)を置き、必要な事項を記載しなければならない。

(研修)

第13条 無線管理者は、相互に協力して少なくとも年1回以上無線取扱者に対し、研修をするものとする。

2 無線従事者及び無線取扱者は、無線局教育指導講習会等に積極的に出席し、能率的運用等を習得するものとする。

(点検)

第14条 無線管理者は、無線局の正常な機能維持を確保するため常に点検を行うものとする。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月17日訓令第6号)

この訓令は、平成26年9月17日から施行する。

別表第1(第3条関係)

種別

呼出符号

設置場所

親局

防災ほうきちょうきしもと

伯耆町役場

 

防災ほうきちょうみぞくち

伯耆町役場溝口分庁舎

遠隔制御局

 

鳥取西部農業協同組合岸本支所

屋外子局

 

八郷小学校グランド内

 

 

丸山農村広場内

 

 

旧南公民館敷地内

 

 

こしき保育所内

 

ぼうさいまじ

間地

 

ぼうさいにぶ

二部

 

ぼうさいはたいけ

畑池

 

ぼうさいごうばら

郷原

 

ぼうさいふくおか

福岡

 

ぼうさいやけすぎ

焼杉

 

ぼうさいふくい

福居

 

ぼうさいさんぶ

三部

 

ぼうさいみやばら

宮原

 

ぼうさいおおくら

大倉

 

ぼうさいおおばら

大原

 

ぼうさいしらみ

白水

 

ぼうさいねうばら

根雨原

 

ぼうさいふるいち

古市

 

ぼうさいしょう

 

ぼうさいうえの

上野

 

ぼうさいかなやだに

金屋谷

 

ぼうさいますみず

桝水

 

ぼうさいおおたき

大滝

 

ぼうさいおおさか

大坂

 

ぼうさいとみえ

富江

 

ぼうさいそえだに

添谷

 

ぼうさいすえがま

末鎌

基地局

ぼうさいほうき

伯耆町役場溝口分庁舎

陸上移動局

ぼうさいほうき 1

消防団第1分団車両

 

ぼうさいほうき 2

消防団第2分団車両

 

ぼうさいほうき 3

消防団第3分団車両

 

ぼうさいほうき 11

消防団第4分団車両

 

ぼうさいほうき 12

消防団第5分団車両

 

ぼうさいほうき 13

消防団第6分団車両

 

ぼうさいほうき 14

消防団第7分団車両

 

ぼうさいほうき 4

消防団第7分団車両

 

ぼうさいほうき 5

分庁総合窓口課

 

ぼうさいほうき 6

分庁総合窓口課

 

ぼうさいほうき 15

産業課

 

ぼうさいほうき 16

地域整備課

 

ぼうさいほうき 17

地域整備課

 

ぼうさいほうき 18

産業課

 

ぼうさいほうき 7

地域整備課

 

ぼうさいほうき 108

総務課

 

ぼうさいほうき 201

総務課

 

ぼうさいほうき 202

宿直室

 

ぼうさいほうき 203

地域整備課

 

ぼうさいほうき 204

地域整備課

 

ぼうさいほうき 205

地域整備課

 

ぼうさいほうき 206

地域整備課

 

ぼうさいほうき 207

地域整備課

 

ぼうさいほうき 101

消防団第1分団

 

ぼうさいほうき 102

消防団第2分団

 

ぼうさいほうき 103

消防団第3分団

 

ぼうさいほうき 208

消防団第4分団

 

ぼうさいほうき 209

消防団第5分団

 

ぼうさいほうき 210

消防団第6分団

 

ぼうさいほうき 211

消防団第7分団

 

ぼうさいほうき 104

消防団第7分団

 

ぼうさいほうき 105

団長

 

ぼうさいほうき 106

副団長

 

ぼうさいほうき 212

副団長

 

ぼうさいほうき 107

消防担当者

別表第2(第10条関係)

定時通信

区分

通信時間

毎日。ただし、伯耆町の休日を定める条例(平成17年伯耆町条例第2号)第1条第1号に規定する日を除く。

午前6時40分

午後0時20分

午後7時40分

画像

画像

画像

画像

画像画像

伯耆町防災行政無線局管理運用規程

平成17年1月1日 訓令第10号

(平成26年9月17日施行)