○伯耆町有線テレビジョン放送施設条例

平成17年1月1日

条例第18号

(設置)

第1条 社会生活の多様化に応じた各種の情報を提供するとともに、情報通信基盤の高度利用と地域住民の連帯感の醸成を図り、もって時代に適応した明るく住みよい豊かな町づくりに資するため、有線テレビジョン放送施設を設置する。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 放送施設 伯耆町有線テレビジョンセンター及びその附属施設をいう。

(2) 送信施設 通信線路並びにその途中に設置された増幅設備及びその他の附属施設をいう。

(業務及び業務区域)

第3条 放送施設の業務及びその業務区域は、別表のとおりとする。

2 前項に規定する業務は、放送法(昭和25年法律第132号。以下「法」という。)第2条に規定する放送事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条に規定する電気通信事業者(以下「通信事業者等」という。)をもって、その業務を提供させることができるものとする。この場合において、加入申込、加入金及び使用料の徴収その他必要な手続き(以下「加入申込等」という。)については、当該通信事業者等が定めるところによるものとする。

(放送施設の位置等)

第4条 放送施設は、伯耆町宇代891番地に置く。

(指定管理者による管理)

第5条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、放送センターに係る次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 放送センターの放送施設設備の維持管理に関する業務

(2) 自主放送の制作及び提供に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、放送センターの管理に関する業務のうち、町長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の選定の特例)

第6条 町長は、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年伯耆町条例第169号。以下「手続条例」という。)第7条第1項第1号及び第3項の規定により、同条例第2条及び第3条の規定によらず、放送センターの指定管理者の候補者を選定することができるものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条 指定管理者が第4条に規定する業務を行う期間は、同条に規定する町長の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日であるときは、当該日)から3年間とする。ただし、再指定による期間の更新を妨げない。

2 年度の中途において、手続条例第11条に規定する指定管理者の指定の取り消しその他の事由により、新たに指定管理者を指定した場合における当該指定管理者が第5条に規定する業務を行う期間は、前項の規定にかかわらず、3年以内の期間の範囲で別に定める。

(施設の設置等)

第8条 第3条に定める業務を行うために必要な施設の設置は、町が負担し、設置する。

2 前項の規定にかかわらず、第3条に定める業務の一部を行うために通信事業者等をもって送信施設を設置させることができるものとする。この場合において、当該施設に係る加入申込等については、当該通信事業者等が定めるところによるものとする。

第9条 削除

(番組審議会)

第10条 放送施設の放送番組の適正化を図るため、伯耆町有線テレビジョン放送番組審議会(以下「番組審議会」という。)を置く。

2 番組審議会の組織、任務その他必要な事項については、法に定めがあるもののほか、規則で定める。

(送信施設の変更)

第11条 送信施設を設置している土地所有者又はその他の者(以下「土地所有者等」という。)の都合により、送信施設の設置場所を移転し、又は変更しなければならない場合が生じたときは、町長にその旨を申請し、承認を得なければならない。

2 前項の工事に要した費用は、土地所有者等から徴収する。ただし、町長が町の経費で施工すべきと認めた場合についてはこの限りでない。

(施設の利用)

第12条 放送施設の利用又は放送番組の提供をしようとする者(以下「放送施設利用者」という。)は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

2 町長は、放送施設利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、放送施設の利用を承認しないものとする。

(1) その利用の内容が、法令又は別に定める自主放送番組基準に抵触する恐れがあるとき。

(2) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の利益になると認められるとき。

(3) その他放送施設の業務の支障となるおそれがあるとき。

3 放送施設のうち送信施設については、通信事業者等がその事業を行うため、送信設備の利用を申し出た場合、送信施設を貸し出すことができる。

4 放送施設のうち放送センターについては、放送及び番組制作に携わる事業者が、その事業を行うため放送センターの利用を申し出た場合、放送センターを貸し出すことができる。

5 放送施設利用者は、町長が別に定める利用料を納付しなければならない。

6 町長は、特別な理由があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、利用料の額を変更し、又は免除することができる。

(放送番組制作料)

第13条 放送施設利用者で、その番組の制作を町に委託する場合は、町長が別に定める放送番組制作料を納付しなければならない。

2 町長は、特別な理由があると認める場合は、前項の規定に関らず、放送番組制作料の額を変更し、又は免除することができる。

(施設の保全)

第14条 放送施設等に異常を発見した者は、直ちにその状況を町長に届け出なければならない。

2 町長は、その放送施設に障害が生じ又は破損したときは、速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3 放送施設の補修に要する経費は、その施設の所有区分に応じて負担する。

(損害賠償)

第15条 放送施設に損害を与えた者は、原状復旧等に要する費用を負担し、損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例第10条第1項、第11条第1項第1号、第2号及び同項第3号のうちグリーンチャンネルの使用料については、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月8日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の施設の開館時間及び休館日、利用の許可、行為の制限等、措置命令、利用許可の取消し、利用料金並びに利用料金の減免(以下「施設の管理等」という。)に関する規定の適用については、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年伯耆町条例第169号)第8条第2項の規定により指定管理者を指定した旨の告示をし、当該指定管理者が施設の管理等を開始するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月8日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月20日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の伯耆町有線テレビジョン放送施設条例の規定は平成18年6月分以後の使用料について適用し、平成18年5月分以前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月23日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第24号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月26日条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

その1 業務及び業務区域

業務

業務区域

(1) 自主放送の提供

町内全域

(2) 本町内で受信が可能な国内テレビジョン放送及びFMラジオ放送の再送信

溝口地域

(3) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条に定める電気通信業務

(4) その他町長が必要と認めた業務

町内全域

伯耆町有線テレビジョン放送施設条例

平成17年1月1日 条例第18号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第18号
平成18年3月8日 条例第3号
平成18年3月8日 条例第4号
平成18年6月20日 条例第21号
平成19年3月23日 条例第4号
平成23年9月22日 条例第24号
平成24年3月23日 条例第6号
平成25年3月26日 条例第19号