○伯耆町職員の安全衛生管理に関する規程

平成17年1月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(職員の意義)

第2条 この規程で「職員」とは、伯耆町に常時勤務する職員(国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の適用を受ける者を除く。)をいう。

(安全衛生管理事務)

第3条 安全衛生管理事務は、総務課において総括処理する。

(衛生管理者)

第4条 職員の衛生に関する事務を行うため衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、職員のうちから1人を町長が任命する。

3 衛生管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(5) その他衛生に関する事項

(安全衛生推進者)

第5条 別表第1に掲げる機関に安全衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者は、当該機関における次に掲げる事務を行う。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるものののほか、労働災害を防止するため必要な事務で、労働省令で定めるもの

(産業医)

第6条 職員の健康管理その他の労働省令で定める事項を行わせるため産業医を置く。

2 産業医は、医師のうちから町長が任命又は委嘱する。

(衛生委員会)

第7条 次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設ける。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項

2 衛生委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 衛生管理者

(2) 産業医

(3) 当該機関に所属する職員で、所属長が指名する者

(4) 当該機関に所属する職員で、職員団体が推薦する者

(健康診断の実施)

第8条 職員を採用する場合には、その者の健康診断を行う。

2 職員に対して毎年1回以上定期に健康診断を行う。

3 前項のほか、臨時に必要があるときは、職員の全部又は一部に対し検査又は検診を行う。

4 定期の健康診断においては、法第66条及び結核予防法(昭和26年法律第96号)第4条の規定に基づく健康診断を併せて行うものとする。

5 定期の健康診断においては、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条、第47条及び結核予防法施行規則(昭和26年厚生省令第26号)第1条の2から第4条までに定める方法によって行うものとする。この場合において、健康に異常のある職員及びその疑いのある職員に対しては必要に応じて更に項目を追加して検査を行うものとする。

(受診義務)

第9条 職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、指定の期日又は期間内に健康診断を受けることができない者は、その理由の消滅後速やかに健康診断を受けなければならない。

2 前項の理由が2箇月を超えるときは、医師の健康診断を受けその診断書又は健康診断内容を証明する書類を衛生管理者に提示し前項の健康診断にかえることができる。

(指導区分の決定)

第10条 衛生管理者は、健康診断に当たった医師の意見を聴いて、健康に異常があると認められた職員について、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して別表第2に定める生活規制の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定するものとする。

(健康診断の記録)

第11条 衛生管理者は、健康診断終了後その結果を様式第1号による健康診断個人票に記録し保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第12条 衛生管理者は、健康診断終了後その結果を様式第2号により町長に報告しなければならない。この場合において、第10条の規定による指導区分の決定を併せて報告しなければならない。

(事後措置)

第13条 町長は、前条の指導区分の報告に基づき、別表第3に定める基準により勤務の場所又は勤務の変更、休暇の承認、休職その他職員の保健のために適切な措置(以下「事後措置」という。)をとらなければならない。

第14条 前条の規定により事後措置をとられた職員は、衛生管理者又は主治医の療養指導に従い療養に努めなければならない。

2 事後措置により療養する職員(以下「休養者」という。)は、医療を受けている医師又は療養の場所を衛生管理者に報告しなければならない。

3 休養者は、町長から診断書の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。

(衛生管理者による指導)

第15条 衛生管理者は、必要と認めるときは休養者の療養状態を調査し適切な療養指導を行わなければならない。

2 衛生管理者は、前条の調査を行ったときはその結果を町長に報告しなければならない。

(事後措置の軽減緩和)

第16条 事後措置をとられた職員でその疾患が全治し、又は軽快となったため事後措置の解除又は軽減を申請しようとする者は、様式第3号又は様式第4号による願書に主治医の診断書及び胸部疾患にあっては申請前2週間以内に撮影した患部のエックス線直接撮影写真の最近のものを添えて町長に提出しなければならない。

第17条 町長は、前条の申請書に基づき指導区分の軽減又は解除しようとするときは、衛生管理者の意見を聴かなければならない。

(結核性患者発生の措置)

第18条 開放性結核患者が発生したときは、患者が勤務する場所に勤務する職員に対して臨時に健康診断を行わなければならない。

2 前項の場合においては、結核予防法施行規則第19条に規定する消毒方法により結核患者の勤務する場所及び患者の直接取り扱っていた簿冊の消毒を行わなければならない。

(感染症患者発生時の措置)

第19条 職員は、その同居者に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症が発生したときは、様式第5号により町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出を受理したときは当該職員に対し必要の期間を限りその出勤を停止するものとする。

3 職員は、出勤停止期間後出勤しようとするときは病原体検査成績書を町長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の岸本町安全衛生管理規程(平成5年岸本町規程第3号)又は溝口町職員の安全衛生管理に関する規則(平成9年溝口町規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

安全衛生推進者を置く機関

機関名

伯耆町役場

ふたば保育所

あさひ保育所

こしき保育所

溝口保育所

二部保育所

日光保育所

岸本中学校

溝口中学校

岸本小学校

八郷小学校

溝口小学校

二部小学校

日光小学校

別表第2(第10条関係)

区分

内容

生活規制の面

A 勤務を休む必要のあるもの

B 勤務に制限を加える必要のあるもの

C 勤務はほぼ正常に行ってよいもの

D 全く正常の生活でよいもの

医療の面

1 医師による直接の医療行為を必要とするもの

2 医師による直接の医療行為を必要としないが定期的に医師の観察指導を必要とするもの

3 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの

別表第3(第13条関係)

区分

内容

生活規制の面

A 休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。

B 勤務場所及び勤務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。

C 時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。

D 勤務に制限を加えないこと。

医療の面

1 必要な医療を受けることを指示すること。

2 必要な検査予防接種を受けるよう指示すること。

3 医療又は検査等の措置を必要としないこと。

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伯耆町職員の安全衛生管理に関する規程

平成17年1月1日 訓令第17号

(平成21年8月1日施行)