○伯耆町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程

平成17年1月1日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づく教育長の権限に属する事務の委任について必要な事項を定めるものとする。

(報告の徴収等)

第2条 教育長は、この規程の定めるところにより委任した事務について、特に必要があるときは、報告を徴し、又は指示をすることがある。

(委任事務の処理の特例)

第3条 この規程の定めるところにより事務の委任を受けた者は、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。

(共通委任)

第4条 学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第1に掲げる事務を委任する。

(個別委任)

第5条 前条に規定するもののほか、学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第2に掲げる事務を委任する。

附 則

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日教委訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日教委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月28日教委訓令第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)の、教育委員会委員としての任期中においては、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成29年5月29日教委訓令第3号)

この訓令は、平成29年5月29日から施行する。

別表第1(第4条関係)

学校その他の教育機関の長に対する共通委任事項

(1) 職員の事務分担の決定

(2) 職員の勤務時間の割振り

(3) 職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、日直勤務及び宿直勤務の命令

(4) 職員の有給休暇の承認(学校その他の教育機関の長の引続き4日以上のものを除く。)

(5) 職員の出張命令及び復命の受理(学校その他の教育機関の長の引続き3日以上のものを除く。)

(6) 学校その他の教育機関の施設、設備の使用許可及び許可の取消し

(7) 事実証明及び謄本、抄本の交付

(8) 保存文書その他資料の閲覧許可

(9) 事務処理に付随する申請、催告、通知、照会、回答、届出等並びにそれらの受理及び処理

(10) 事務処理に付随する調査及び資料の収集

(11) 軽易なほう賞

(12) その他所掌する事務に付随して生ずる事項の処理

別表第2(第5条関係)

学校その他の教育機関等の長に対する個別委任事項

第1 学校長

(1) 職員の身分証明書の交付に関すること。

(2) 職員の給与の支給に関する規則(昭和27年鳥取県人事委員会規則第3号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

ア 第9条第1項の規定による扶養親族の認定

イ 第10条の規定による証拠書類の提出の請求

(3) 住居手当に関する規則(昭和49年鳥取県人事委員会規則第33号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

ア 第7条第1項の規定による住居手当の月額の決定又は改定

イ 第7条第2項の規定による住居手当認定簿への記載

(4) 通勤手当の支給に関する規則(昭和33年鳥取県人事委員会規則第21号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

ア 第4条第1項の規定による通勤手当の月額の決定又は改定

イ 第4条第2項の規定による通勤手当認定簿への記載

(5) 単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年鳥取県人事委員会規則第1号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

ア 第8条第1項の規定による単身赴任手当の月額の決定又は改定

イ 第8条第2項の規定による単身赴任手当認定簿への記載

(6) 児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく事務(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員に係るものに限る。)のうち、次に掲げるもの

ア 第17条第1項の規定により読み替えて適用される第7条第1項の規定による児童手当の受給資格及び児童手当の額の認定

イ 第17条第2項において準用する第7条第2項の規定による認定

(7) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。

第2 公民館長

(1) 臨時休館日の決定に関すること。

(2) 施設の使用料の減免、調定及び通知に関すること。

(3) 公民館の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(4) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(6) 伯耆町財務規則(平成17年伯耆町規則第43号)に定める主管室長の事務に関すること。

第3 学校給食センター所長

(1) 学校給食共同調理場の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(2) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(3) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(4) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

第4 図書館長

(1) 臨時休館日の決定に関すること。

(2) 図書館の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(3) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(4) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(5) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

第5 総合スポーツ公園所長

(1) 総合スポーツ公園及び社会体育施設の臨時休館日の決定に関すること。

(2) 総合スポーツ公園及び社会体育施設の使用料の減免、調定及び通知に関すること。

(3) 総合スポーツ公園及び社会体育施設の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(4) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(6) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

第6 隣保館館長

(1) 臨時休館日の決定に関すること。

(2) 施設の使用料の減免、調定及び通知に関すること。

(3) 隣保館の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(4) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(6) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

第7 児童館館長

(1) 臨時休館日の決定に関すること。

(2) 施設の使用料の減免、調定及び通知に関すること。

(3) 児童館の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(4) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(6) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

第8 写真美術館館長

(1) 臨時休館日の決定に関すること。

(2) 施設の使用料の減免、調定及び通知に関すること。

(3) 児童館の所掌に係る事項について歳入金の調定をすること。

(4) 予算の範囲内における1件3万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、公有財産の取得に関するものを除く。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

(6) 伯耆町財務規則に定める主管室長の事務に関すること。

伯耆町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程

平成17年1月1日 教育委員会訓令第1号

(平成29年5月29日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年1月1日 教育委員会訓令第1号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成20年3月25日 教育委員会訓令第1号
平成27年1月28日 教育委員会訓令第1号
平成29年5月29日 教育委員会訓令第3号