○伯耆町教育委員会事務局事務専決及び代決に関する規則

平成17年1月1日

教育委員会規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、教育長の権限に属する事務を能率的に処理するため別に定めのある場合を除くほか、教育次長以下の職員に事務処理について意思決定を行わせることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 教育長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理に関し所定の職員にその責任において決裁させることをいう。

(2) 代決 急を要する事務で、決裁責任者又は専決者が出張その他の事由により不在のため決裁することができないとき、所定の職員が代って決裁することをいう。

(3) 後閲 代決した事務をその後において決裁責任者又は専決者の閲覧に供することをいう。

(専決できない事項)

第3条 次に掲げる事項は、専決することができない。

(専決事項)

第4条 教育次長及び室長の専決事項は、別表のとおりとする。

(代決の順序)

第5条 代決は、次の順序により行う。

代決の順序

決裁責任者又は専決者

第1次代決者

第2次代決者

教育長

教育次長

室長、副室長、主幹又は教育次長の指定した職員

教育次長

室長、副室長、主幹又は教育次長の指定した職員

 

室長

副室長、主幹又は室長の指定した職員

 

(代決の例外)

第6条 前条により代決を行う場合においてもあらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は、代決してはならない。

(代決後の処置)

第7条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

附 則

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

教育次長の専決事項

(1) 予算に定めてある国、県補助の申請に関すること。

(2) 定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知、申請、届出、照会、回答及び報告に関すること。

(3) 定例に属し、かつ、重要でない事項の証明に関すること。

(4) 定例に属し、かつ、重要でない事項の届出の受理及び処理に関すること。

(5) 所属職員の事務分担に関すること。

(6) 所属室長の県内の出張命令に関すること。

(7) 所属職員(室長を除く。)の県外の出張命令に関すること。

(8) 所属室長の休暇、欠勤に関すること。

(9) 歳入金の調定に関すること。

(10) 1件7万円未満の支出負担行為に関すること。

(11) 1件10万円未満の支出命令に関すること。

室長の共通専決事項

(1) 所属職員の事務分担に関すること。

(2) 所属職員の県内の出張命令に関すること。

(3) 所属職員の休暇、欠勤に関すること。

(4) 1件3万円未満の支出負担行為に関すること。

(5) 1件7万円未満の支出命令に関すること。

伯耆町教育委員会事務局事務専決及び代決に関する規則

平成17年1月1日 教育委員会規則第7号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年1月1日 教育委員会規則第7号
平成18年3月31日 教育委員会規則第1号