○伯耆町医療費助成条例

平成17年1月1日

条例第105号

(目的)

第1条 この条例は、母子父子家庭その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費を助成することにより、これ等の者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子父子家庭」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同法同条第2項に規定する配偶者のない男子で同条第3項に規定する児童を有する家庭をいう。

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれ等に基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この条例において「親族」とは、民法(明治31年法律第9号)第725条に定める親族をいう。

4 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定により被保険者、組合員若しくは被扶養者(これ等の者であった者を含む。)又は社会保険法以外の法令の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

5 この条例において「町民税世帯非課税者」とは、別表第1に規定する者が属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者をいう。

(助成)

第3条 伯耆町は、本町に住所を有する別表第1に掲げる者及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2に規定する施設への入所措置が採られたため、他の市町村内に住所を有するに至った被保険者であって当該措置が採られた際現に伯耆町内に住所を有していたと認められた者(ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。)の医療費のうち、社会保険各法その他の法令の規定により被保険者等が負担する医療費(病院又は診療所(以下「病院等」という。)に入院している場合にあっては、入院時の食事療養に係る費用及び入院時の生活療養に係る費用を除く。)を助成する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下「支援給付」という。)を受けている者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第25条の規定による医療費の給付を受けている者

(3) 鳥取県特別医療費助成条例(昭和48年鳥取県条例第27号)第3条別表各号(第4号を除く)による医療費の給付を受けている者

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2に規定する施設への入所措置が採られたため伯耆町内に住所を有するに至った被保険者であって、当該措置が採られた際現に他の市町村内に住所を有していたと認められる者

2 前項の規定による助成の額は、別表第2のとおりとする。

第4条 医療機関等において療養又は医療を受けた場合その他の場合において受給資格者が医療費を支払ったときにおける当該支払った医療費の助成は、受給資格者に支払うことによって行う。

(医療費の支給申請)

第5条 前条の医療費の助成を受けようとする者は、規則で定める助成申請書に医療費を支払った領収書を添付して町長に提出しなければならない。

(損害補償との調整)

第6条 町長は、医療費の受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又すでに支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(医療費の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者があるときは、その者からすでに助成した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに受けた医療に係る医療費の助成については、合併前の岸本町医療費助成条例、溝口町母子父子家庭医療費助成規則、溝口町心身障害者医療費並びに精神障害者医療費及び通院費等助成要綱及び心身障害者医療費助成要綱を適用する。

附 則(平成17年3月25日条例第177号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月22日条例第27号)

(施行期日)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の伯耆町医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

第3条 施行日の前日において医療に係る医療費の助成を受けている者であって、施行日以後も引き続き当該医療に係る医療費の助成を受けることができるもの(新条例別表第1第2項から第5項までのいずれかに該当する者に限る。)及び施行日から平成20年6月30日までの間に新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者(新条例別表第1第2項から第5項までのいずれかに該当する者に限る。)に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、別表第1第2項中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得)」とあるのは「平成18年の所得」とする。

第4条 施行日から平成20年6月30日までの間に新条例別表第1第2項から第6項により、新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第2条第5項中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成19年度」とする。

(特例)

第5条 「70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(平成20年厚生労働省保険局長通知)により、療養に係る一部負担金の軽減が行われた者については、新条例第3条第1項による対象者から除く。

附 則(平成21年3月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以降に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月17日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成(この条例による改正前の別表第1第6号の規定に該当する者については、平成23年9月30日までに申請がなされたものに限る。)については、なお従前の例による。

3 施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の適用については、新条例第2条第5項中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成23年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、平成22年度)」と、新条例別表第1第2号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月の場合にあっては、前々年の所得。)」とあるのは「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。)」と、同表第1号及び第2号中「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4 平成22年の所得が新条例別表第2号から第5号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例第2条第5項中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成24年度」と、新条例別表第1第2号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。)」とあるのは、「平成23年の所得」と、同表第1号及び第2号中「前年の所得」とあるのは「平成23年の所得」とする。

附 則(平成25年3月26日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日条例第28号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1 第2条第1項の規定する配偶者のない女子又は男子が扶養している児童。ただし、配偶者のない女子又は男子の前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族並びに当該受給資格者の扶養親族でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、その年の7月から翌年6月30日までは支給しない。

2 知的障害者更生相談所等の判定により、軽度の知的障害者(療育手帳Bの所持者)とされる者であって、前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得)の額が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表に定める基準額(以下「基準額」という。)に満たない者

扶養親族等の数

基準額

扶養親族等がないとき

1,595,000円

扶養親族等の数が1人のとき

1,975,000円

扶養親族等の数が2人のとき

2,355,000円

扶養親族等の数が3人以上のとき

2,355,000円に扶養親族等のうち2人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に精神障害の程度が2級である者として記載されている者であって、前号に規定する基準額に満たない者

4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証の交付を受けている者であって、第2号に規定する基準額に満たない者

5 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害の程度が3級から5級までである者として記載されている者であって、第2号に規定する基準額に満たない者

(備考) 別表第1第1号から第5号までの規定に重複して該当する者にあっては、これらの規定のうち当該者が選択する1号の規定を適用するものとする。

別表第2(第3条関係)

助成対象者

助成対象医療費

一部負担金の額

助成内容

別表第1第2号から同表第5号に該当する者

医療費から入院時の食事療養に係る費用、入院時の生活療養に係る費用及び一部負担金を除いた額

助成対象医療費が次の表の対象者の区分に応じ同表の月額負担上限額の欄に定める額を超える場合にあっては、当該月額負担上限額とする。

助成対象額の50%

 

 

 

 

対象者

月額負担上限額

 

入院の場合

通院の場合

町民税世帯非課税者

1月当り10,000円

1月当り2,000円

上記以外の者

1月当り20,000円

1月当り4,000円

 

別表第1第1号に該当する者

医療費から一部負担金を除いた額

通院の場合は、1回当り530円とし、月4回までとする。

入院の場合は、1日につき1,200円とし、1月当り18,000円を限度とする。

助成対象額の50%

伯耆町医療費助成条例

平成17年1月1日 条例第105号

(平成26年10月1日施行)