○伯耆町予防接種実施要綱

平成17年1月1日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づく予防接種の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の種類)

第2条 町が行う予防接種は、麻しん風しん混合(以下「MR」という。)、麻しん、風しん、ジフテリア・百日せき・急性灰白髄炎・破傷風(以下「四種混合」という。)、ジフテリア・百日せき・破傷風(以下「三種混合」という。)、ジフテリア及び破傷風(以下「二種混合」という。)、急性灰白髄炎(以下「不活化ポリオ」という。)、日本脳炎、結核、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、インフルエンザ、水痘、高齢者肺炎球菌及びB型肝炎の予防接種とする。

(対象者及び実施方法)

第3条 予防接種は、別表第1により個別に実施する。

(実施時期)

第4条 予防接種は、年間を通じて委託医療機関において実施する。

(留意事項)

第5条 予防接種を行う場合の留意事項は、次のとおりとする。

(1) 接種対象者の確認

接種前に、当該予防接種を受けるべき者であることを確認すること。

(2) 予診について

 あらかじめ町が対象者に配布した予防接種についての説明書「予防接種と子どもの健康」を読み、予防接種の必要性を理解したかどうか、予防接種を希望する者又は保護者等に質問する。必要性を理解していない場合には、あらかじめ「予防接種と子どもの健康」を用意しておき、接種施設で読ませること。

 問診、検温及び視診、聴診等の診察を接種前に行い、接種を受けることが不適当な者又は接種の判断を行うに際し注意を要する者(別表第2)に該当するかどうかを調べること。

(3) 他の予防接種との関係

予防接種の間隔については、生ワクチン(MR、麻しん、風しん、結核及び水痘)は、接種後27日以上、不活性化ワクチン(四種混合、三種混合、二種混合、不活化ポリオ、日本脳炎、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌及びB型肝炎)は、接種後6日以上の間隔において次の接種を行うこと。

(対象者への通知)

第6条 乳幼児については、出生届時に窓口で予診票綴りと冊子「予防接種と子どもの健康」を配布する。

2 小学校就学前のMR、小学生の日本脳炎及び二種混合については、出生時とは別に予診票及び「予防接種と子どもの健康」を個別送付する。

(受付及び報告)

第7条 予防接種の受付及び報告は、次のとおりとする。

(1) 乳幼児の場合

被接種者は、接種当日、町の発行した予防接種予診票を母子健康手帳とともに個別接種を行う医療機関(以下「医療機関」という。)に提出する。接種終了後に母子健康手帳の予防接種記録欄に接種済印を押す。

(2) 小学生及び中学生の場合

別に個別送付した予診票を母子健康手帳とともに医療機関に提出する。接種終了後に母子健康手帳の予防接種記録欄に接種済印を押す。

(3) 高校生の場合

別に個別送付した予診票を医療機関に提出する。接種終了後に母子健康手帳の予防接種記録欄に接種済印を押す又は接種済証を交付する。

2 医療機関は、接種終了時に注意事項及び次回接種日時について、保護者等に対して指導する。

3 医療機関は、当月の予防接種実施状況を予防接種実施報告書、請求書及び予診票とともに、翌月の15日までに町に提出する。ただし、3月分及び11月分については翌月の6日までとする。

(長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等への予防接種の機会の確保)

第7条の2 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第2項の規定により予防接種の対象者とされる者であって、予防接種を希望する者又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、伯耆町定期予防接種実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、伯耆町定期予防接種実施依頼書(様式第2号)により医療機関に依頼し、伯耆町長期療養者のための定期予防接種に関する決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた申請者は、当該通知の内容に従い、予防接種を受け、又は受けさせるものとする。

(接種委託料の支払)

第8条 町は、医療機関から提出された請求書に基づき予防接種に係る委託料を支払うものとし、その額は公益社団法人鳥取県西部医師会等との委託契約で定められた額又は別表第3のとおりとする。

(副反応の措置)

第9条 予防接種被接種者が予防接種の副反応により診察を求めたときは、医療機関は適切な措置を講ずることとする。

2 副反応についての診察に係る医療費は、個人負担とする。

3 医療機関は、予防接種後副反応報告基準に基づく副反応を生じた者があることを把握したときは、その状態を速やかに町に報告することとする。

4 町は、副反応の状態が国の救済措置に該当するものである時は、所定の手続を行うこととする。

附 則

1 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

2 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間における別表第1の規定の適用については、同表高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「平成31年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から令和2年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とし、令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間における別表第1の規定の適用については、同表高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

附 則(平成17年9月1日告示第190号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年7月29日から適用する。

附 則(平成18年3月31日告示第20号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日告示第8号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日告示第13号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第70号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日から平成27年3月31日までの間における改正後の伯耆町予防接種実施要綱(以下「改正後要綱」という。)別表第1の規定の適用については、同表水痘の項中「生後36月」とあるのは「生後60月」と、高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

3 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後要綱別表第1の規定の適用については、同表高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(水痘の予防接種に係る特例)

4 生後36月に至った日の翌日から生後60月に至るまでの間にある者に係る附則第2項において読み替えて適用する改正後要綱別表第1の規定による水痘の予防接種は、同表の規定にかかわらず、接種回数を1回とする。

5 この要綱の施行前の注射であって、改正後要綱別表第1に規定する水痘の注射に相当するものについては、当該注射を同表に規定する水痘の注射と、当該注射を受けた者については、同表の規定による注射を受けた者とみなし、同表の規定を適用する。

附 則(平成27年8月25日告示第65号)

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年9月9日告示第88号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の伯耆町予防接種実施要綱別表第1の規定(B型肝炎の項に係る部分に限る。)は、平成28年4月1日以降に出生した者について適用する。

附 則(平成30年3月30日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成32年3月31日までの間、風しん5期の予防接種に要する費用は償還払いの方法によることができるものとする。

附 則(令和元年8月26日告示第24号)

この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

予防接種の種類

対象者

回数

麻しん

風しん

1期 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者

1回

2期 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの

1回

5期 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性(風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者を除く。)

1回

ポリオ

1期初回 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者

3回

1期追加 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者(1期初回接種終了後6月以上の間隔を置く。)

1回

四種混合ワクチン

(ジフテリア・百日咳・不活性化ポリオ・破傷風)

1期 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者

3回

1期追加 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者(1期初回接種終了後6月以上の間隔を置く。)

1回

三種混合

(ジフテリア・百日咳・破傷風)

1期初回 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者

3回

1期追加 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者(1期初回接種終了後6月以上の間隔を置く。)

1回

二種混合

(ジフテリア及び破傷風)

2期 11歳以上13歳未満の者

1回

日本脳炎

1期初回 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者

2回

1期追加 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者(1期初回終了後おおむね1年置く)

1回

2期 9歳以上13歳未満の者

1回

結核

1歳に至るまでの間にある者

1回

子宮頸がん

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子

3回

ヒブ(Hib)

初回 接種開始時に生後2月以上7月未満の者

3回

接種開始時に生後7月以上12月未満の者

2回

追加 初回接種を終了した者(初回接種終了後、7月以上の間隔を置く。)

1回

初回の接種機会を逃した者であって、1歳以上5歳未満のもの

1回

小児肺炎球菌

初回 接種開始時に生後2月以上7月未満の者

3回

接種開始時に生後7月以上12月未満の者

2回

追加 初回接種を終了した者(初回接種終了後、60日以上の間隔を置く。)

1回

初回の接種機会を逃した者であって、1歳以上2歳未満のもの

2回

初回の接種機会を逃した者であって、2歳以上5歳未満のもの

1回

インフルエンザ

・65歳以上の者

・60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

1回

(毎年度)

水痘

生後12月から生後36月に至るまでの間にある者

2回

高齢者肺炎球菌

・65歳の者

・60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

1回

B型肝炎

1歳に至るまでの間にある者

3回

別表第2(第5条関係)

接種を受けることが不適当な者

1 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことがある者で当該予防接種を行う必要がないと認められた者

2 明らかな発熱を呈している者

3 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

4 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者

5 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者

6 結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接種、外傷等によるケロイドの認められる者

7 高齢者肺炎球菌に係る予防接種の対象者にあっては、当該予防接種を受けたことのある者

8 風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、定期の予防接種を行う必要がないと認められる者。(予防接種を行う必要がないと認められる者とは、定期接種実施要領(「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」(平成25年3月30日付け健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添)別表1の抗体価を超える抗体価が認められる者をいう。)

9 その他予防接種を行うことが不適当な状態にある者

接種の判断を行うに際し、注意を要する者

1 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有する者

2 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

3 過去にけいれんの既往のある者

4 過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

5 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

6 結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

7 バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

8 子宮頸がんについては、妊婦又は妊娠している可能性のある者

別表第3(第8条関係)

接種名

単価(消費税及び地方消費税は別とする。)

風しん5期

10,000円

風しん抗体検査(5期)

健診等の機会に行う場合

HI法、LTI法

1,290円

EIA法、ELFA法、CLEIA法、FIA法

2,680円

月曜日から金曜日の午前8時から午後6時までの間、又は土曜日の午前8時から正午までの間に医療機関に受診して行う場合(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)

HI法、LTI法

4,930円

EIA法、ELFA法、CLEIA法、FIA法

6,320円

上記以外の時間に医療機関を受診して行う場合

HI法、LTI法

5,430円

EIA法、ELFA法、CLEIA法、FIA法


6,820円

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伯耆町予防接種実施要綱

平成17年1月1日 告示第86号

(令和元年8月26日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成17年1月1日 告示第86号
平成17年9月1日 告示第190号
平成18年3月31日 告示第20号
平成21年2月27日 告示第8号
平成25年3月22日 告示第13号
平成26年10月1日 告示第70号
平成27年8月25日 告示第65号
平成28年9月9日 告示第88号
平成30年3月30日 告示第20号
平成31年3月28日 告示第36号
令和元年8月26日 告示第24号