○伯耆町中小企業小口融資要綱

平成17年1月1日

告示第93号

(目的)

第1条 この告示は、中小企業者に対する小口融資(以下「小口融資」という。)を円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「金融機関」とは、鳥取県信用保証協会(以下「保証協会」という。)と債務保証契約を締結している金融機関をいう。

2 この告示において「中小企業者」とは、中小企業信用保険の対象となる者であって、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)を主たる事業とする事業者については5人)以下の法人又は個人で伯耆町内に店舗又は事業場を有するものをいう。

(資金の貸付け)

第3条 町は、この告示に基づき、小口融資を円滑に行うため必要な資金を金融機関に貸し付けるものとする。

2 前項の規定により町が金融機関に貸し付ける資金の額は、毎年度町の予算に定める額とし、その利息は、鳥取県知事が別に定める利率(鳥取県中小企業小口融資実施要領(以下「県要領」という。)に定める利率)とする。

(貸付けの要件)

第4条 前条第1項の規定により、資金を金融機関に貸し付ける場合においては、次に定めるところによらなければならない。

(1) 保証協会は県要領に定める貸付割合(以下「県要領貸付割合」という。)に基づき金融機関に融資の保証枠を設定すること。

(2) 保証協会は、小口融資に係る保証を行うに当たっては、次に定めるところによること。

 保証期間

設備資金7年以内(1年以内の据置きを含む。)

運転資金5年以内(6箇月以内の据置きを含む。)

 保証額 一業者につき2,000万円以内

 保証料 県要領に定める率

(3) 第3条の規定により資金を預託する金融機関に対し、保証協会は、次に定める条件を付し、これを厳守させること。

 資金の預託を受けたときは、県要領貸付割合に基づき、資金を融資すること。

 の融資に当たり拘束預金をさせないこと。

 融資期間は、設備資金7年以内(1年以内の据置きを含む。)、運転資金5年以内(6箇月以内の据置きを含む。)とすること。

 融資金額は、一業者につき2,000万円以内とすること。ただし、この制度による保証と合わせた保証債務残高が2,000万円以下とする。

 融資利率は、県要領に定める利率とする。

 県税及び町税を滞納していない者に限ること。

(損失補償)

第5条 保証協会は、町との間に元金及び利息の代位弁済額の1割を限度とする損失補償契約を締結するものとする。

(小口融資の申込み)

第6条 小口融資を受けようとする者は、小口融資あっせん申込書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(審査等)

第7条 町長は、前条の規定により提出された申込書を保証協会に送付するとともに、当該申込の内容について、必要な調査及び保証協会との協議を行い、審査するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果について、申込者に通知するものとする。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第91号)

この要綱は、平成19年10月1日より施行する。

附 則(平成21年12月18日告示第72号)

この要綱は、平成21年12月18日から施行する。

附 則(令和元年10月3日告示第29号)

この告示は、公示の日から施行する。

画像

伯耆町中小企業小口融資要綱

平成17年1月1日 告示第93号

(令和元年10月3日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成17年1月1日 告示第93号
平成19年10月1日 告示第91号
平成21年12月18日 告示第72号
令和元年10月3日 告示第29号