○伯耆町中小企業設備資金貸付要綱

平成17年1月1日

告示第96号

(目的)

第1条 この制度は、伯耆町の商業サービス業者に対する設備等の改善に要する長期資金(以下「設備資金」という。)の融資を促進し、商業サービス業者の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程で「商業サービス業者」とは、資本の額又は出資の総額が1千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの、並びに資本の額又は出資の総額が3千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むものをいう。

(指定金融機関)

第3条 この規程に基づき融資を取り扱う金融機関は、町長が知事と協議して定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)とする。

(町の貸付け)

第4条 伯耆町は、指定金融機関に対し、予算の範囲内において指定金融機関が設備資金を貸し付けるため必要な資金の一部を貸し付けるものとする。

2 前項の規定により伯耆町が指定金融機関に対して貸し付ける利息は、町長が別にこれを定める。

(貸付資金)

第5条 伯耆町は、指定金融機関に対し、伯耆町が貸し付ける額に、県の貸付額を加えた額と同額以上の額の資金を商業サービス業者に対する設備資金として確保させるものとする。

(貸付けの条件)

第6条 伯耆町は、第4条の貸付けを行う場合においては、指定金融機関が前条の規定に従い確保した資金の貸付けについて、次の条件を付けるものとする。

(1) 貸付対象は、町内に1年以上事業所を設置している中小企業者であって、卸売業、小売業、サービス業(旅館、宿泊所を除く)を営み、かつ、資本金の貸付けを妥当と認められる者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び風俗関連営業は除くものとする。

(2) 貸付けの対象者は、貸付対象者が営業の用に供するための建物、構築物、設備の取得、新増設、補修、(以下「設備の改善」という。)に要する経費とする。

(3) 貸付金額は、5千万円又は商業サービス業者の設備等の改善に必要な資金の3分の2の額のいずれか低い額の範囲内とすること。

(4) 貸付利率は、市中金利の動向等を勘案して町長が別に定める率以内(変動金利)とする。

(5) 貸付期間(すえ置き期間を含む。)は、12年以内とすること。

(6) すえ置き期間は、2年以内とすること。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

伯耆町中小企業設備資金貸付要綱

平成17年1月1日 告示第96号

(平成17年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成17年1月1日 告示第96号