○伯耆町農業集落排水施設条例

平成17年1月1日

条例第155号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき農業用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るため、農業集落排水施設及び小規模集合排水施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条 施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者 施設設置区域内で排水設備により汚水を施設に排除してこれを利用する者をいう。

(2) 汚水 生活若しくは事業に起因するし尿、家庭雑排水をいう。

(3) 施設 汚水を排除するために設けられる排水管その他の排水施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる施設で、町が管理するものをいう。

(4) 排水設備 汚水を施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設で、利用者が管理するものをいう。

(5) 維持管理業者 施設の保守点検を業として行おうとする個人又は法人で、鳥取県の登録を受けた者をいう。

(管理の委託)

第4条 町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その一部を維持管理業者に委託することができる。

(排水設備の計画の確認)

第5条 汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更については、この限りでない。

(費用の負担)

第6条 前条の工事等に要する経費は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。

(排水設備の工事の実施)

第7条 汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、町長が指定する業者でなければ施行してはならない。

(業者の指定等)

第8条 前条に規定する排水設備の工事を行う業者の指定に関しては、規則によりこれを定める。

(排水設備工事の検査)

第9条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に町長に届け出て検査を受けなければならない。

2 前項の検査に合格したときは、町長は、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(排除の制限)

第10条 し尿を施設に排除するときは、水洗便所によって行わなければならない。

2 雨水を施設に排除してはならない。

3 土砂、ごみ、油類、農薬その他施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを施設に排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条 伯耆町公共下水道条例(平成17年伯耆町条例第153号)第8条に定める基準に準じ、その基準に適合しない下水を接続して排除して施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(施設の利用開始等の届出)

第12条 利用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 施設の利用を開始し、又は再開しようとするとき。

(2) 施設の利用を休止し、又は廃止しようとするとき。

2 利用者は、次の各号に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 利用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 排水設備の所有者に変更があったとき。

(利用者の管理上の責任)

第13条 利用者は、善良な管理と注意をもって排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、利用者の責任とする。

(使用料等の徴収)

第14条 使用料は、利用者からこれを徴収する。ただし、特別の理由があると町長が認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収の時期等)

第15条 使用料は、納入通知書により2箇月ごとに徴収する。ただし、特別の理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額は、特に定める場合のほか、別表第2に定めるところにより算定して得た額とする。

2 前項の規定による別表第2の区分の対象施設は、別表第3に定めるものとする。

(排除汚水量の認定等)

第17条 使用料の算定にあたり、排除汚水量を基準とする使用者が排除した汚水の量は、町長が規則で定める定例日に認定する。

2 排除汚水量は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様その他の事情を勘案して町長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、下水道に排除した汚水の量及びその算出根拠を記載した申告書を、町長に提出することができる。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定することができる。

(加入金)

第18条 町長は、新たに排水設備等により利用を予定する者から加入金として、40万円を徴収する。ただし、特別の事情があると町長が認めた場合は、減額し、又は免除することができる。

(新規加入の費用負担)

第19条 新規加入者は、排水設備接続のための管渠及び取付管並びに公共ますの設置費用を負担しなければならない。ただし、特別の理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

2 前項で設置した施設は、無償で町に譲渡しなければならない。

(延滞金)

第20条 町長は、使用料及び加入金を納期限までに納付しない者があるときは、伯耆町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年伯耆町条例第60号)を準用する。ただし、やむを得ない理由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(罰則)

第21条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処し、改善を命令することができる。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を行った者

(2) 第7条の規定に違反して、排水設備の工事を実施した者

(3) 排水設備の新設等を行って、第9条の規定による届出を期間内に行わなかった者

(4) 第10条及び第11条の規定に違反した者

(5) 第12条の規定による届を怠った者

(6) 第5条第1項による申請書又は書類、同条第2項第9条第12条の規定による届出書で、不実の記載のあるものを提出した申請者又は届出者

第22条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第23条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の岸本町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成7年岸本町条例第8号)、岸本町農業集落排水施設使用料条例(平成7年岸本町条例第20号)又は溝口町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成9年溝口町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成16年度分までの使用料の徴収については、合併前の条例の例による。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年度に徴収する使用料に限り、別表第2中「2,520円」とあるのは「2,205円」と、「168円」とあるのは「136円」とする。

3 平成17年度分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成19年6月19日条例第29号)

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(伯耆町公共下水道使用料等に関する経過措置)

3 第2条の規定による改正後の伯耆町公共下水道条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の伯耆町農業集落排水施設条例別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の伯耆町浄化槽施設条例別表の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年5月11日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月19日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(伯耆町農業集落排水施設条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行日前から継続している使用で、施行日から令和2年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、改正後の伯耆町農業集落排水施設条例の規定による。

別表第1(第2条関係)

施設の名称

位置

区域

須村地区農業集落排水処理施設

伯耆町須村

丸山(半川地区を除く。)及び須村

吉定地区農業集落排水処理施設

伯耆町吉定

清山、口別所、吉定、立岩、木戸口及び上細見

久古地区農業集落排水処理施設

伯耆町久古

久古、番原、真野、大原、福原及びサン団地

遠藤地区農業集落排水処理施設

伯耆町吉長

岸本、伯耆ニュータウン、押口、駅前、吉長、遠藤、リバータウン及び遠藤団地

半川地区小規模集合排水処理施設

伯耆町丸山

丸山のうち半川地区

小町地区小規模集合排水処理施設

伯耆町小町

小町

小野地区小規模集合排水処理施設

伯耆町小野

小野

林ケ原地区小規模集合排水処理施設

伯耆町清原

林ケ原

藍野・ペンション地区小規模集合排水処理施設

伯耆町大原

藍野、ペンション、小林、大原及び金屋谷の一部

旭地区農業集落排水処理施設

伯耆町宇代

父原、荘一、荘二、荘三、古市、中祖及び宇代

金岩地区農業集落排水処理施設

伯耆町金屋谷

金屋谷及び岩立

二部地区農業集落排水処理施設

伯耆町三部

船越、福吉、福島、三部一区、三部二区1、三部二区2、三部二区3、三部二区5、三部二区6、三部佳住、間地、二部第一、二部中央、二部中町、二部第二、二部第三、森脇、畑池中央、東畑池及び池田

大滝地区農業集落排水処理施設

伯耆町大瀧

籠原、栃原及び大瀧

別表第2(第16条関係)

使用料(1箇月につき)

(一般家庭等)

区分

世帯割

世帯員割

備考

一般家庭における世帯の人数については使用料を算定する月の1日現在とする。

一般家庭

2,640円

1人につき 440円

1人増すごとに440円を加算する。

地区公民館等

220円

 

その他

町長が別に定める。

(事業所等)

区分

使用料

排除汚水量

基本使用料

超過使用料

超過水量

1m3当たり

事業所等

15m3まで

2,640円

1m3以上

176円

学校等

飲食店等

別表第3(第16条関係)

区分

対象施設

一般家庭

一般家庭、寺院、その他これらに準ずるもの。

事業所等

役場、土地改良区、商工会、農協、郵便局、工場、事業所、その他これらに準ずるもの。

学校等

学校、保育園、その他これらに準ずるもの。

飲食店等

飲食店、鮮魚仕出店、理容院、美容院、医院、給食センター、豆腐店、事業所との併用住宅、その他これらに準ずるもの。

地区公民館等

地区公民館、地区改善センター、その他これらに準ずるもの。

その他

上記以外のもので町長が指定した施設

伯耆町農業集落排水施設条例

平成17年1月1日 条例第155号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年1月1日 条例第155号
平成18年3月24日 条例第10号
平成18年3月24日 条例第17号
平成19年6月19日 条例第29号
平成24年3月23日 条例第9号
平成26年3月26日 条例第1号
平成29年5月11日 条例第13号
令和元年12月19日 条例第17号