○伯耆町農業集落排水事業分担金徴収条例

平成17年1月1日

条例第156号

(趣旨)

第1条 この条例は、町が施行する農業集落排水事業及び小規模集合排水処理施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づき、分担金の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業によって築造される公共ますの設置に同意した者をいう。

(処理区)

第3条 この条例において「処理区」とは、別表に掲げる区域をいう。

(受益者の分担金の額)

第4条 受益者の分担金の額は、30万円とする。

2 供用開始後の新規加入分担金は、前項の額に公共ます等の設置工事費を加えた額とし、一括徴収する。

(分担金の徴収)

第5条 分担金は、事業の処理区ごとに、事業の着手の日の属する年度から事業完了の日の属する年度まで、年度ごとに、受益者から徴収する。

(分担金の返還)

第6条 受益者が転出等やむを得ない理由により、公共ますの設置を必要としなくなった場合には、町長は、既に納付された分担金を返還しなければならない。ただし、受益者が公共ますの設置を受けた後においてはこの限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であり、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) その他特に町長が分担金の徴収を猶予する必要があると認めたとき。

(分担金の減免)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の受益者

(2) その他特に町長が分担金を減額し、又は免除する必要があると認めた受益者

(税条例の規定の適用)

第9条 この条例に定めるもののほか、分担金の賦課徴収については、伯耆町税条例(平成17年伯耆町条例第54号)の規定の例による。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の岸本町農業集落排水事業の分担金徴収に関する条例(平成5年岸本町条例第7号)又は溝口町下水道事業分担金徴収条例(平成9年溝口町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(受益者分担金の特例)

3 前項に定めるもののほか、別表に定める処理区における分担金については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月11日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

処理区

区域

須村処理区

丸山(半川地区を除く。)及び須村

吉定処理区

上細見、立岩、木戸口、吉定、口別所及び清山

久古処理区

久古、福原、サン団地、番原、真野及び大原

遠藤処理区

岸本、伯耆ニュータウン、押口、駅前、吉長、遠藤、リバータウン及び遠藤団地

半川処理区

丸山のうち半川地区

小町処理区

小町

小野処理区

小野

林ケ原処理区

林ケ原

藍野・ペンション処理区

藍野、ペンション、小林及び金屋谷の一部

旭処理区

父原、荘一、荘二、荘三、古市、中祖及び宇代

金岩処理区

金屋谷及び岩立

二部処理区

船越、福吉、福島、三部一区、三部二区1、三部二区2、三部二区3、三部二区5、三部二区6、三部佳住、間地、二部第1、二部中町、二部中央、二部第二、二部第三、森脇、畑池中央、東畑池及び池田

大滝処理区

籠原、栃原及び大瀧

伯耆町農業集落排水事業分担金徴収条例

平成17年1月1日 条例第156号

(平成29年5月11日施行)