○伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月7日

条例第169号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、伯耆町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続きについては、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(募集)

第2条 町長又は委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(1) 施設の概要

(2) 申込みの資格(以下「申込資格」という。)

(3) 申込みを受け付ける期間(以下「申込期間」という。)

(4) 次条各号に掲げる書類の内容

(5) 選定の基準

(6) 管理の基準

(7) 管理業務の範囲及び具体的内容

(8) 利用料金に関する事項

(9) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(10) その他町長が別に定める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、申込期間内に町長等に提出しなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証する書類

(2) 管理業務の計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該団体の経営状況を説明する書類

(5) その他町長が別に定める書類

(選定方法及び選定基準)

第4条 町長等は、申込期間内に前条の申請書を提出した団体(以下「申請者」という。)があったときは、申請資格を有する申請者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(1) 町民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。

(2) 前条第2号の計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。

(3) 前条第2号の計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

(4) 前条第3号の収支計画書の内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。

(5) その他町長等が施設の性質又は目的に応じて別に定める基準

(選定結果の通知)

第5条 町長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条 町長等は、前条の規定による通知をした後、第4条の規定により選定した団体(以下「被選定者」という。)を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請者(当該被選定者を除く。)の中から再度同条の規定により指定管理者となるべき団体を選定することができる。

(指定管理者の選定の特例)

第7条 町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条及び第3条に規定する手続を経ず、指定管理者を選定することができる。

(1) 公の施設の設置目的、特性、規模等を考慮し、特に必要があると認められるとき。

(2) 第3条の規定による申請がなかったとき、又は第4条の審査の結果、指定管理者を選定することができなかったとき。

(3) 被選定者を指定管理者として指定することができなくなり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(4) 指定管理者が第11条の規定によりその指定を取り消されたとき又は指定管理者が指定を辞退したとき。

2 前項の規定による指定管理者の選定に当たっては、町長等は、選定を行おうとする団体と協議し、第3条各号の書類の提出を求め、第4条各号に掲げる基準によって審査し、当該団体を指定管理者に選定するものとする。

3 第1項第1号の規定により指定管理者を選定しようとするときは、それぞれの公の施設の管理に関する条例にこの旨を定めるものとする。

(指定管理者の指定)

第8条 町長は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る被選定者を指定管理者に指定するものとする。

2 町長は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第9条 前条第1項の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 第3条第2号の計画書に記載された事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 本町が支払うべき管理費用に関する事項

(5) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(6) 事業報告及び業務報告に関する事項

(7) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(8) その他町長が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第10条 町長等は、施設の管理の適正を帰するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の指定の取消し)

第11条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第11条の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該年度分として、当該指定を取り消された日までの期間について事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(1) 管理施設の管理の業務の実施状況及び利用者の利用状況

(2) 管理施設の利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理施設の管理に係る経費の収支状況

(4) その他町長等が管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして別に定める事項

(損失の補償)

第13条 町は、第11条の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損失が生じても、その補償の責めを負わない。

(原状回復義務等)

第14条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第11条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理を行わなくなった管理施設及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

2 指定管理者は、故意又は過失により管理施設の施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第15条 指定管理者若しくは指定管理者であった者又は管理施設の業務に従事している者若しくは従事していた者は、伯耆町個人情報保護条例(平成17年伯耆町条例第9号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、管理施設の管理に関し知り得た秘密を漏らし、又は管理施設の管理以外の目的に使用してはならない。

(情報の開示)

第16条 指定管理者は、伯耆町情報公開条例(平成17年伯耆町条例第8号)の趣旨にのっとり、管理施設の管理に関して保有する情報の開示に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(伯耆町情報公開条例の一部改正)

2 伯耆町情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(伯耆町個人情報保護条例の一部改正)

3 伯耆町個人情報保護条例(平成17年伯耆町条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月7日 条例第169号

(平成17年3月7日施行)