○伯耆町放課後児童クラブ管理運営規則

平成17年4月1日

規則第127号

(趣旨)

第1条 この規則は、伯耆町放課後児童クラブ条例(平成17年伯耆町条例第184号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、伯耆町立放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用資格)

第2条 児童クラブを利用できる者は、町内に住所を有する小学校に在籍している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの及びこれに準ずる状態にある者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(定員)

第3条 児童クラブの定員は次のとおりとする。ただし、町長が必要があると認める場合は、これを変更することができる。

児童クラブ名

定員

伯耆町岸本放課後児童クラブ

80人

伯耆町溝口放課後児童クラブ

40人

伯耆町八郷放課後児童クラブ

25人

(開所日)

第4条 児童クラブの開所日は、毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日は除くものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、開所日を変更し、又は臨時に閉所することができる。

(開所時間)

第5条 児童クラブの開所時間は、次の各号に掲げる開所日の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 次号に掲げる日以外の日 下校時から午後6時30分まで

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、開所時間を変更することができる。

(利用許可の申請)

第6条 児童に児童クラブを利用させようとする保護者は、放課後児童クラブ利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(許可書の交付等)

第7条 町長は、利用許可をしたときは、放課後児童クラブ利用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(利用許可の取消し等)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、児童クラブの利用を停止、又は取り消すことができる。

(1) 児童が第2条に規定する資格を有しなくなったとき。

(2) 保護者が正当な理由なく条例第4条に規定する利用料又は条例第5条に規定する加算利用料(以下「利用料等」という。)を納付しないとき。

(3) その他児童クラブの管理運営上支障があると認めるとき。

2 町長は、前項の規定により児童クラブの利用を停止、又は取り消した場合は、放課後児童クラブ利用却下通知書(様式第3号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

(利用取り止め等の届出)

第9条 第7条に規定する利用許可を受けた保護者が、利用許可を受けた事項を変更しようとする場合又は児童クラブの利用を取り止めようとする場合、放課後児童クラブ利用許可事項変更・利用取止届(様式第4号)により行うものとする。

(利用料等の減免)

第10条 条例第6条の規定による災害その他特別な理由による利用料等の減免又は免除は、別表のとおりとする。ただし、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項第1号又は第2号に規定する児童に係る条例第5条第1項の加算利用料は、これを免除する。

2 前項の規定(ただし書の部分は除く。)により利用料等の減免又は免除を受けようとする保護者は、放課後児童クラブ利用料等減免(免除)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の減免申請書の提出があった場合における減免の決定等の手続きは、伯耆町税減免規則(平成28年伯耆町規則第8号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2 岸本町放課後児童クラブ施設管理運営に関する規則(平成13年岸本町規則第17号。以下「旧岸本町放課後児童クラブ規則」という。)及び溝口町放課後児童対策事業実施要項(平成14年3月29日。以下「旧溝口町事業実施要項」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、旧岸本町放課後児童クラブ規則及び旧溝口町事業実施要項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年3月24日から施行する。

附 則(平成21年3月3日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

附 則(平成23年4月1日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前において、この規則による改正前の伯耆町放課後児童クラブ管理運営規則により納付すべきであった利用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年8月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている世帯

全額免除

2

1に準ずる生活困窮世帯

(1)

世帯主が死亡又は長期の疾病にかかり、若しくはこれに準ずる者で、その世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の額に到達しない生活困窮世帯

70%以上減額

(2)

世帯主又は家族のうちの所得者が死亡又は長期の疾病にかかり、若しくは病弱のため就労不可能その他これらに準ずる者で、その世帯の収入金額が、生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められる世帯

70%以内減額

(3)

ア、イ以外の者で、家族の死亡、長期の疾病等特別な事情のため特に生活が困難と認められる世帯

30%以内減額

3

罹災者

(1)

火災のため建物が全焼した世帯又は風水害その他天災のため固定資産を滅失した世帯

全額免除又は50%以内減額

(2)

火災、風水害その他天災により建物の半焼又は半壊程度若しくは土地及び償却資産の利用価値が50%程度減少した世帯又はこれらと同程度の被害を受けた世帯

50%以内減額

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伯耆町放課後児童クラブ管理運営規則

平成17年4月1日 規則第127号

(平成30年8月30日施行)