○伯耆町放課後児童クラブ条例

平成17年3月25日

条例第184号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため伯耆町放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置し、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び開設)

第2条 児童クラブの名称及び開設場所は次のとおりとする。

児童クラブ名

開設場所

伯耆町岸本放課後児童クラブ

伯耆町吉長65番地4

伯耆町溝口放課後児童クラブ

伯耆町溝口307番地

伯耆町八郷放課後児童クラブ

伯耆町真野1018番地

(職員)

第3条 前条に規定する児童クラブを円滑に実施するために必要な職員を置く。

(児童クラブ利用料)

第4条 児童クラブを利用する児童の保護者は、児童クラブ利用料(以下「利用料」という。)を納付しなければならない。

2 利用料の額は、児童1人につき月額3,500円とする。ただし、兄弟姉妹2人以上が同時に利用する場合の当該2人目以降に係る利用料は、半額とする。

3 月の途中において児童クラブの利用を開始し、又は児童クラブの利用を取り止め、若しくは停止された場合における利用料の額は、当該利用許可に係る日数に応じ日割計算により算定するものとする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数は、切り捨てるものとする。

4 利用料は、当該月分をその月の末日までに納付しなければならない。

(長期休業日の利用料の加算)

第5条 伯耆町立小中学校管理規則(平成17年伯耆町教育委員会規則第10号)第7条第1項第3号から第6号までに規定する休業日の期間に係る利用料は、児童1人につき利用日数1回当たり200円(前条第2項ただし書きの児童は100円)を乗じて得た額(以下「加算利用料」という。)を別に納付するものとする。

2 前項の加算利用料は、町長が指定する日までに納付しなければならない。

(利用料の減免)

第6条 町長は、利用許可を受けた保護者が災害その他特別な理由により利用料及び加算利用料を納付することが困難であると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 岸本町放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例(平成13年岸本町条例第24号。以下「旧岸本町放課後児童クラブ条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行日の期日までに、旧岸本町放課後児童クラブ条例の例によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月23日条例第16号)

この条例は、平成19年3月24日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第35号)

この条例は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月16日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前において、改正前の伯耆町児童クラブ条例の規定により納付すべきであった利用料については、なお従前の例による。

伯耆町放課後児童クラブ条例

平成17年3月25日 条例第184号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月25日 条例第184号
平成19年3月23日 条例第16号
平成20年12月12日 条例第35号
平成27年3月30日 条例第21号
平成27年12月16日 条例第34号