○伯耆町法定外公共物管理条例

平成17年3月25日

条例第185号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めのある場合を除くほか、伯耆町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、その保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもののうち、町がその敷地を所有し、かつ、一般の公共の用に供されているものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及びその付属物

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用又は準用されない河川運河、ため池、用排水路、堤防その他の土地、水面及びこれらの付属物

(禁止行為)

第3条 何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を汚損し、又は損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石、砂れき、竹木等をたい積すること。

(3) 法定外公共物にごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全及び適正な利用に支障を及ぼす、又はそのおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 法定外公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 工作物又は施設(以下「工作物等」という。)を設けて法定外公共物を占用すること。

(2) 流水の使用(かんがいの用その他公共の用に供する場合を除く。)

(3) 土石、竹木その他これらに類する産出物の採取

(4) 土地の掘削、盛土その他土地の形状を変える行為

2 町長は、前項の許可をする場合において、法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

3 占用等の期間は、5年を超えることができない。ただし、これを更新することを妨げない。

(占用料)

第5条 前条第1項第1号に掲げる行為について同項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。ただし、占用者が国又は地方公共団体である場合は、この限りではない。

2 占用料の額及び計算方法については、伯耆町道路占用料徴収条例(平成17年伯耆町条例第150号。以下「道路占用条例」という。)第2条及び別表の現定を準用する。

3 占用料の徴収方法については、道路占用条例第4条の規定を準用する。

(占用料の減免)

第6条 町長は、特別の理由があると認められるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の占用料の減額又は免除については、道路占用条例第3条の規定を準用する。

(占用料の還付)

第7条 既に納付された占用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(督促手数料及び延滞金)

第8条 占用料の徴収に係る督促手数料及び延滞金については、道路占用条例第6条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第73条第1項」とあるのは、「地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項」と読み替えるものとする。

(権利の譲渡等)

第9条 第4条第1項の許可を受けた者は、同項の許可により生じた権利を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を得た場合には、この限りではない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項の許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、町長にその旨を届け出なければならない。

(占用等の廃止の届出)

第11条 第4条第1項の許可を受けた者は、占用等を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(適正管理義務)

第12条 第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工作物等を常に良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(原状回復義務)

第13条 第4条第1項の許可を受けた者は、占用等の期間が満了し、又は占用等を廃止したときは、遅滞なく、工作物等を除去し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(占用等の許可の取消し等)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく処分に違反している者

(2) 第4条第1項の許可に付した条件に違反した者

(3) 詐欺その他不正な手段により第4条第1項の許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第1項の許可を受けた者に対し、前項に現定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 占用等に係る区域を国又は地方公共団体において使用する必要が生じたとき。

(2) 法定外公共物の管理上著しい支障があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(用途廃止)

第15条 町長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(1) 法定外公共物の本来の目的のための効用がなくなったとき、又は著しくその公共性が認められなくなったとき。

(2) 公共事業の実施のため用途廃止を必要とするとき。

2 町長は、前項の規定により法定外公共物の用途を廃止しようとするときは、当該法定外公共物について利害関係があると認められる者から意見を求めることができる。

(罰則)

第16条 詐欺その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えるときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

伯耆町法定外公共物管理条例

平成17年3月25日 条例第185号

(平成17年4月1日施行)