○伯耆町水道事業給水条例

平成17年3月25日

条例第187号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、伯耆町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 伯耆町水道事業の給水区域は、伯耆町水道事業の設置等に関する条例(平成17年伯耆町条例第186号)第2条第2項に定める区域とする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「配水管」とは、主要幹線で管理者の権限を行う町長の認定したものをいう。

(2) 「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいい、次の3種とする。

 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置の新設等の申込)

第4条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みにあたり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(給水装置の新設申込みの保留)

第5条 第2条に定める給水区域であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第6条 給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。

2 前項について必要な事項は、町長が別に定める。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第5条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 設計費

(2) 材料費

(3) 運搬費

(4) 労力費

(5) 道路復旧費

(6) 工事監督費

(7) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第11条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(工事申込みの取消し)

第12条 町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(1) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。

(2) 工事施行に際し申込者の責に帰すべき事由により着手できないとき。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(第三者の異議についての責任)

第14条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第16条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第18条 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第19条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは給水設置に設置し、その位置は、町長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第20条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、停止、再開、変更等の届出)

第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止し、停止し、又は再び使用するとき。

(2) メーターの口径(以下「口径」という。)を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第22条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

3 私設消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4 町長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(料金の支払義務)

第25条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第26条 料金は、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第27条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する2箇月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2 メーターに使用水量を示さない場合でも、水道の使用中止又は停止の届出をしない限り、料金を徴収する。ただし、第39条の規定により給水を停止した場合は、その翌月から解除の前月までは、料金を徴収しない。

(使用水量及び用途の認定)

第28条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

(特別な場合における料金の算定)

第29条 メーター点検日(第27条第1項の規定によりメーターの点検を行った日をいう。)から次のメーター点検日までの中途において水道の使用を開始し、中止し、又は停止したときの料金は次のとおりとする。

(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が、基本水量の2分の1を超え、基木水量以下のときは、基本料金

(3) 使用水量が、基本水量を超えるときは、基本料金と超過料金

2 メーター点検日から次のメーター点検日までの中途においてメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い口径によって算定し、その日数が等しいときは、新しい口径によって算定する。

(無届使用に対する認定)

第30条 前使用者の給水装置を町長に無届で使用した場合は、前使用者が引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第32条 料金は、口座振替制、納付制又は集金制により2箇月ごとに2箇月分まとめて徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第33条 給水装置の新設又は改造(給水管の増口径を行うものに限る。以下同じ。)の工事の申込者からメーターの口径の区分に従い、別表第2に定める金額(改造の場合にあっては、改造後のメーターの口径に対応する同表の右欄に掲げる金額から改造前のメーターの口径に対応する同表の右欄に掲げる金額を控除して得た額)を徴収する。

2 加入金は、前項の工事の申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3 既納の加入金は、返還しない。ただし、第1項の工事を中止し、又は変更したときは、この限りでない。

(手数料)

第34条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(1) 設計審査及び工事検査手数料 メーターの口径にかかわらず

1件につき 2,100円

(2) 指定給水装置工事事業者指定手数料

1件につき 10,000円

(3) 指定給水装置工事事業者証再交付手数料

1件につき 1,000円

2 既納の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(配水管、消火栓等の破損に対する損害賠償)

第38条 道路工事又は交通事故等により、配水管、消火栓等の水道施設を破損し、町に損害を与えたときは、その損害に要した費用を町長に支払わなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水の停止)

第39条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第10条の工事費、第23条第2項の修繕費、第26条の料金、又は第34条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第27条の使用水量の計量、又は第36条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第40条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込がないと認めたとき。

(過料)

第41条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第4条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第19条第2項のメーターの設置、第27条の使用水量の計量、第36条の検査、又は第39条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第23条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(料金等を免れた者に対する過料)

第42条 町長は、詐欺その他、不正の行為によって第26条の料金又は、第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第43条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第44条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別表第1中、丸山専用水道の超過料金については、平成17年度に徴収する料金は「53円」とあるのは「63円」と読み替えて適用する。

3 別表第1に定める水道のうち、下水道整備事業が未実施の区域で、かつ、水道施設の整備状況を考慮し町長が特に認めた区域の水道料金は、当分の間、第35条に定めるところにより軽減することができる。料金及び徴収方法については、町長が定める。

4 平成17年3月分使用料金に限り、旧町の条例の例により算出した額とする。

(旧町の条例廃止)

5 岸本町水道事業給水条例(平成9年岸本町条例第4号)及び溝口町簡易水道等施設の設置及び給水に関する条例(昭和63年溝口町条例第6号)は、廃止する。

附 則(平成23年3月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された水道に係る水道料金及び施行日前に新設又は改造工事の申込みがなされた給水負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(伯耆町水道事業給水条例に関する経過措置)

4 第5条の規定による改正後の伯耆町水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続している給水で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

5 第5条の規定による改正後の伯耆町水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後に申込みをする給水装置の工事に係る加入金について適用し、施行日前に申し込みをした当該工事に係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年4月1日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、新設又は改造工事の申込みがなされた加入金の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(伯耆町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条 前条の規定による改正後の伯耆町水道事業給水条例別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続している給水で、施行日から平成28年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

第8条 第6条の規定による改正後の伯耆町水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後に申込みをする給水装置の工事に係る加入金について適用し、施行日前に申込みをした当該工事に係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第26条、第27条関係)

地区

用途

料金

基本料金

超過料金

(2箇月につき)

(2箇月につき)

水量

口径

金額

超過水量

1m3当たり

伯耆町上水道

一般用

16m3まで

m/m

1m3以上

 

1,728

108

業務用

16m3まで

13

1,836

1m3以上

108

20

2,008

25

2,030

30

2,181

40

2,268

50

3,952

75

4,514

100

5,335

丸山専用水道

 

1m3以上

54

別表第2(第33条関係)

区域

加入金

13mm

20mm

25mm

30mm

40mm

50mm

75mm以上

伯耆町水道

108,000円

162,000円

216,000円

270,000円

324,000円

540,000円

町長が定める額

伯耆町水道事業給水条例

平成17年3月25日 条例第187号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業
沿革情報
平成17年3月25日 条例第187号
平成23年3月23日 条例第18号
平成26年3月26日 条例第1号
平成26年4月1日 条例第19号
平成27年3月30日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第14号
平成31年3月25日 条例第6号
令和元年12月19日 条例第17号