○伯耆町一般介護予防事業実施要綱

平成18年3月29日

告示第19号

(目的)

第1条 この要綱は、町内に居住する高齢者に対し、介護予防を目的とした事業を実施することにより、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、高齢者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は町とする。ただし、事業の実施に当たっては、事業の利用者の登録の可否に関する業務及び利用料の決定に関する業務を除き、一部の業務を適切に実施できると認められる民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

2 前項の規定により委託する場合、委託の条件その他委託に関し必要な事項は、委託契約書で定める。

(対象者及び事業内容)

第3条 事業の対象者は、町内に居住する高齢者で、次の各号に掲げる者とする。

(1) 要支援状態又は要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者

(2) その他町長が特に必要であると認める者

2 事業内容は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、一般介護予防事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の決定及び通知)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに申請者の状況を審査し、登録の可否を決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により登録の可否を決定したときは、一般介護予防事業利用者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

3 町長は、第1項の規定により登録を決定した者(以下「利用者」という。)については、一般介護予防事業利用者登録台帳(様式第3号)に登録するとともに、一般介護予防事業利用者決定通知書(様式第4号)により委託事業者に通知しなければならない。

(登録の取消し)

第6条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の取消しをすることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により登録決定を受けた者

(2) 事業を受ける必要がなくなったと町長が認めた者

(3) その他町長が不適当と認めた者

2 町長は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、一般介護予防事業利用者登録取消通知書(様式第5号)により、利用者及び委託事業者に通知しなければならない。

(届出義務)

第7条 利用者は、次に掲げる事由が生じたときは、一般介護予防事業利用者登録事項変更(異動)(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき

(2) 事業を受ける必要がなくなったとき

(3) その他、登録申請書の記載事項に変更が生じたとき

(利用料)

第8条 この事業の利用料は、無料とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(伯耆町ふれあいデイサービス実施要綱の廃止)

2 伯耆町ふれあいデイサービス実施要綱(平成17年伯耆町告示第48号)は、廃止する。

(伯耆町にこにこ訪問サービス事業実施要綱の廃止)

3 伯耆町にこにこ訪問サービス事業実施要綱(平成17年伯耆町告示第49号)は、廃止する。

(伯耆町はつらつ教室実施要綱の廃止)

4 伯耆町はつらつ教室実施要綱(平成17年伯耆町告示第52号)は、廃止する。

(伯耆町家族介護者ヘルパー受講支援事業実施要綱の廃止)

5 伯耆町家族介護者ヘルパー受講支援事業実施要綱(平成17年伯耆町告示第83号)は、廃止する。

(伯耆町家族介護慰労金支給事業実施要綱の廃止)

6 伯耆町家族介護慰労金支給事業実施要綱(平成17年伯耆町告示第84号)は、廃止する。

(経過措置)

7 この要綱の施行日の前日までに、附則第2項及び第4項の規定による廃止前の伯耆町ふれあいデイサービス実施要綱及び伯耆町はつらつ教室実施要綱の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたとみなす。

附 則(平成19年3月30日告示第52号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日の前日までに、改正前の伯耆町介護予防特定高齢者事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたとみなす。

附 則(平成28年3月29日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、改正前の伯耆町介護予防特定高齢者事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたとみなす。

附 則(平成29年5月22日告示第57号)

この告示は、平成29年5月22日から施行する。

別表(第3条関係)

実施事業

事業内容

生活機能向上事業

生活機能の維持・改善に効果のあるプログラムを実施する。

認知症予防通所事業

認知症に対する予防若しくは支援に効果のあるプログラムを実施する。

シニアパワーアップ教室

運動器機能の維持・改善に効果のあるプログラムを実施する。

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伯耆町一般介護予防事業実施要綱

平成18年3月29日 告示第19号

(平成29年5月22日施行)