○伯耆町障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第58号

(目的)

第1条 伯耆町障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、伯耆町とする。

2 町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、町内に居住地を有する次の各号のいずれかに該当する障害者等であって、社会生活を営む上で必要不可欠な外出及び余暇の時間を利用して行う社会参加のための外出(ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。ただし、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付のうち、この事業に相当するものを受けることができるときは対象としない。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている重度の視覚障害者等及び全身性障害者等

(2) 療育手帳の交付を受けている知的障害者等、又は児童相談所若しくは知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者等

2 町内に居住地を有しない者のうち、町内から施設へ入所したこと等により住所を有しなくなった者については、法第19条第3項の規定による居住地特例を適用する。

(支援の内容)

第4条 支援の内容は、障害者等の外出における移動の介助(1人の利用者に対して1人以上の介助者が行う個別的な支援に限る。)とする。

(利用の上限)

第5条 障害者等が1か月に利用できる支援の時間数は、利用者の希望や家庭の状況等を勘案し、町長が決定するものとし、20時間を限度とする。ただし、特別な事情等により町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(申請)

第6条 事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 この事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月10日告示第26号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第31号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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伯耆町障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第58号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第58号
平成20年3月10日 告示第26号
平成28年3月31日 告示第31号