○伯耆町担い手規模拡大促進事業交付金交付要綱

平成18年11月16日

告示第82号

(総則)

第1条 伯耆町担い手規模拡大促進事業交付金(以下「交付金」という。)の交付については、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付目的)

第2条 この交付金は、農地の流動化による農業経営の規模拡大を推進することにより、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することを目的として交付する。

(交付内容)

第3条 交付金の内容は、伯耆町担い手規模拡大促進事業計画書(以下「計画書」という。)のとおりとする。

(交付金の交付)

第4条 交付金の交付を受けようとするときは、規則に基づき町長へ交付申請をしなければならない。

(交付金の額)

第5条 交付金の額は、計画書に基づき算出し、各年度に交付する。

附 則

この要綱は、平成18年11月20日から施行する。

伯耆町担い手規模拡大促進事業計画書

1 目的

農業経営を改善、強化しようとする農業者に対し、規模拡大に伴う負担を軽減することにより、経営規模の拡大を促進するとともに、遊休農地の発生の未然防止を図ることを目的とする。

2 交付金の交付要件等

(1) 交付対象者

伯耆町内に在住する認定農業者及び準認定農業者で、当年度生産調整実施者でかつ集荷円滑化対策に係る生産者拠出金を納付している者を助成対象者とする。

(2) 交付対象農地

農振地域にある農地(農地法第2条に規定する農地をいう。)とする。

(3) 交付対象賃借権

交付金の対象となる農地の賃借権は、事業実施年度の前年度の1月1日から事業実施年度の12月31日(利用権設定の始期が事業実施年度の前年度の年1月1日から事業実施年度の12月31日)までの間に設定されたもので、その設定期間が3年以上のものとする。

3 交付金の額

(1) 交付金の単価は、10アール当たり8,000円とする。

(2) 交付金の交付額は、交付金の交付対象となる農地の面積(交付対象者ごとに10平方メートル未満は切捨て)に(1)の交付金の単価を乗じた金額の合計額とする。

4 除外規定

上記の規定にかかわらず、次に掲げる場合は交付金の交付対象としないものとする。

(1) 同一の世帯員の間で賃借権の設定を行っている農地

(2) 構成員が同一の世帯員のみで構成されている農業生産法人(農地法第2条第7項に規定する法人をいう。)に、その構成員(その世帯員を含む。)が賃借権の設定を行っている農地

5 交付金の交付申請手続きについて

(1) 交付金の交付を受けようとする者は、交付金の交付対象となる賃借権を設定した日の属する年の12月31日までに、様式第1号により、町長に交付金の交付申請を行うものとする。

(2) 町長は、(1)の申請があったときは、農業委員会の意見を聴くとともに、交付金の需給要件の有無を審査する。

6 交付金の返還について

(1) 町長は、交付金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、遅滞なく交付金の返還をもとめなければならない。ただし、③に該当する場合で、その原因が災害等による農地の崩壊、賃借人又は受託者の死亡、公共の用に供するための買収等交付対象者の責によらないとき、その他やむを得ない事情により返還の必要がないと文書により判断したときはこの限りではない。

① 2の交付要件に違反することとなった場合

② 虚偽の申請、その他不正の手段により交付金の交付を受けた場合

③ 2の(3)により賃借権の設定を受けた者が、3年を経過しない間に解約又は債務不履行をした場合

(2) 町長は、交付金の交付対象者が、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその旨を町長に届出るよう指導するものとする。

(3) 町長は、交付金の交付決定を取り消し、様式第2号により交付金交付対象者に通知する。

(4) 町長は、(3)の通知後、遅滞なく交付金交付対象者から交付金を返還させる。

(5) その他

本事業の実施のための必要な事項は、この計画書によるほか、別に定めるものとする。

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伯耆町担い手規模拡大促進事業交付金交付要綱

平成18年11月16日 告示第82号

(平成18年11月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成18年11月16日 告示第82号