○伯耆町まちづくり交付金評価委員会設置要綱

平成19年9月26日

告示第81号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伯耆町まちづくり交付金評価委員会(以下「委員会」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条 本町のまちづくり交付金事業について、国の定める「まちづくり交付金事後評価実施要領」に基づき委員会を設置する。

(所掌事務)

第3条 まちづくり交付金評価委員会の役割は次に掲げるとおりとする。

(1) 事後評価手続き等に係る審議

まちづくり交付金評価委員会は、事後評価の手続き及び都市再生整備計画の目標の達成状況の確認等の結果についてその妥当性を審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合は、意見の具申を行うものとする。

(2) 今後のまちづくり方策等に係る審議

まちづくり交付金評価委員会は、今後のまちづくり方策等の内容の妥当性について審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合は、意見の具申を行うことができるものとする。

(組織)

第4条 委員会は委員5人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 都市計画やまちづくり分野に関する学識経験者

(2) 地域の自治会長

(3) 伯耆町商工会代表

(4) 町職員

(任期)

第5条 委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合は、補欠の委員を委嘱及び任命することができる。ただし、その任期は前任者の残期とする。

(委員長等)

第6条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、必要な時期に事務局が招集する。

2 会議の議長は、委員長が務める。

3 委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

4 委員会は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め意見を聴くことができる。

(事務局)

第8条 委員会の事務局は、企画課が行い、その庶務を処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年8月1日告示第43号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月17日告示第67号)

この要綱は、平成26年9月17日から施行する。

伯耆町まちづくり交付金評価委員会設置要綱

平成19年9月26日 告示第81号

(平成26年9月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成19年9月26日 告示第81号
平成21年8月1日 告示第43号
平成26年9月17日 告示第67号