○伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱

平成20年4月1日

告示第36号

(総則)

第1条 伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、伯耆町の産業振興に寄与すると認められる地域資源を活用した商品・サービスの開発、市場開拓、競争力強化、人材育成等を行う者を支援し、伯耆町経済の活性化を図るとともに、伯耆町のイメージアップを図ることを目的として交付する。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、町内に在住する個人、町内に活動拠点をおく団体、町内に主たる事業所又は工場を持つ企業で、町長が適当と認める者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 商品・サービス等開発に関する事業

(2) 市場開拓に関する事業

(3) 競争力強化に関する事業

(4) 人材育成に関する事業

(5) 前各号に定める事業で、国県又は国若しくは県が関与する団体(以下「国県等」という。)の補助制度の交付対象になった事業

(補助対象経費等)

第5条 補助対象経費、補助率、補助金上限・下限、補助期間及び提出書類は、別表のとおりとする。

2 同一の補助対象者につき、年度内に各補助事業それぞれ1回の適用とし、補助事業完了の翌年度から2年度は、同一の補助事業を申請できない。

3 同一の商品・サービスに係る同一の補助事業は、1回限りの適用とする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするときは、規則に基づき町長へ伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に伯耆町本気で頑張る産業支援事業計画書(様式第1号の2。以下「事業計画書」という。)及び伯耆町本気で頑張る産業支援事業収支予算(決算)(様式第1号の3第8条において「収支予算書」、第9条において「収支決算書」という。)を添付して、町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条 町長は、前条に規定する補助金の申請があったときは、速やかにその内容について審査を行うものとする。この場合において、申請の内容が第4条第1号に係るものであるときは、これを伯耆町本気で頑張る産業支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮問するものとする。

2 補助金の額は、各補助事業の補助対象経費に補助率を乗じた額の千円未満を切り捨てた額とし、各補助事業の補助金上限・下限の範囲内とする。

3 町長は、補助金の交付を決定したときは、伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条 補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更しようとするときは、あらかじめ町長に伯耆町本気で頑張る産業支援事業変更承認申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第1号の2)及び収支予算書(様式第1号の3)を添付して、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の100分の30未満の変更については、この限りではない。

2 交付決定者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに事業廃止届出書(様式第4号)及び関係書類を町長に提出し、決定の取消しを受けなければならない。

3 前条第1項の規定は、第4条第1号に係る補助事業について、前2項の承認をする場合について準用する。

(実績報告書)

第9条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は、補助金の交付を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、伯耆町本気で頑張る産業支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号の2)

(2) 収支決算書(様式第1号の3)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

2 第4条第1号に係る補助事業を実施している交付決定者は、当該補助事業が複数年にわたる場合、補助期間中はその年度ごとに前項の実績報告書等を提出しなければならない。

3 町長は、前項に定める実績報告書のうち補助事業の初年度に係るものの提出を受けた場合には、当該補助事業の継続について審査委員会に諮問するものとする。

(交付の確定)

第10条 町長は、前条第1項及び第2項の規定による報告があったときは、その内容を審査した上で交付すべき補助金の額を確定し、伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求の手続)

第11条 伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付確定通知書を受領した交付決定者は、確定があった日から起算して20日以内に請求書を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び関係書類の整理・保管)

第12条 決定通知を受けた者は、収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類を、交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に、本要綱に基づく補助金の交付の決定を受けたものは、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月9日告示第13号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱は、平成21年度以後の補助金について適用し、平成20年度以前の補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日告示第19号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱は、平成25年度以降の補助金について適用し、平成24年度以前の補助金については、なお、従前の例による。

附 則(平成28年3月29日告示第38号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱は、平成29年度以降の補助金について適用し、平成28年度以前の補助金については、なお、従前の例による。ただし、伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱第5条第2項の規定については、平成27年度以降の補助金に適用する。

別表(第5条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率及び補助金上限・下限

補助期間

提出書類

(1) 商品・サービス等開発に関する事業

商品・サービスの開発に関係すると町長が認めた経費

補助率 1/2以内、上限 100万円/年、下限 10万円/年

最長2年度

ただし、2年度目については初年度の目標を達成した場合のみ継続を認める。また、1年間に限り初年度の目標達成時期を延長することができる。

・事業計画書(目標設定が必要)(様式第1、3号)又は同様な項目のある企画書

・過去2年間の経営状況がわかる書類

・補助事業完了時に目標達成状況がわかる書類

(2) 市場開拓に関する事業

商品・サービスの市場開拓に関係すると町長が認めた経費

補助率 1/2以内

上限 25万円、下限 2万円

1年度

・事業計画書(目標設定が必要)(様式第1、3号)又は同様な項目のある企画書

・商品の評価調査報告書

・目標達成状況がわかる書類

(3) 競争力強化に関する事業

商品・サービスの競争力強化に関係すると町長が認めた経費

補助率 1/2以内

上限 25万円、下限 2万円

1年度

・事業計画書(目標設定が必要)(様式第1、3号)又は同様な項目のある企画書

・目標達成状況が分かる書類

(4) 人材育成に関する事業

研修講師招聘に係る経費、先進地視察等人材育成に関すると町長が認めた経費

補助率 1/2以内

上限 5万円/年、下限 1万円/年

最長2年度

・事業計画書(目標設定が必要)(様式第1、3号)又は同様な項目のある企画書

(5) 上記の事業に関して国・県等の制度を利用する事業

国・県等の補助金の対象となる経費のうち、国・県等の補助金を差し引いた金額

補助率 1/2以内

上限 50万円/年、下限 5万円/年

ただし、国・県の補助率が70%以上の場合及び、補助対象事業者として町外の企業等が参加している場合は、補助対象外とする。

国県等の補助制度に準ずる。

・国・県等へ提出した補助申請書類、補助事業認定書類の写し

・国・県等が交付した交付決定通知書、交付確定通知書の写し

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伯耆町本気で頑張る産業支援事業補助金交付要綱

平成20年4月1日 告示第36号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成20年4月1日 告示第36号
平成21年3月9日 告示第13号
平成25年3月25日 告示第19号
平成28年3月29日 告示第38号
平成29年3月23日 告示第23号