○伯耆町地域情報通信基盤整備推進事業交付金交付要綱

平成21年2月27日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、本町における情報通信に係る地域格差の是正を図るための施設及び設備を設置する事業(以下「整備事業」という。)を行おうとする者に対してその設置に要する費用の一部として予算の範囲内で交付金を交付することに関し、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、情報通信技術を活用した行政情報の提供を容易にするとともに、本町における情報通信に係る地域格差を是正し、情報化の進展に対応した町民サービスの向上を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象となる者(以下「整備事業者」という。)は、町が出資して設立された法人とする。

(交付対象経費)

第3条 交付金の交付の対象となる経費(以下「交付金対象経費」という。)は、整備事業に要する経費であって、別表に掲げるものとする。

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、交付金対象経費の総額の4分の1に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。ただし、100万円を下限とする。

(交付金の交付申請)

第5条 規則第6条の規定による交付金の交付申請は、様式第1号による交付金交付申請書を町長に提出して行うものとする。

2 整備事業者は、交付金の交付の申請に当たっては、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により、仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

3 交付金交付申請書の提出期限は、別に定める。

(交付金の交付の決定の通知等)

第6条 規則第9条に規定する補助金等の交付決定通知書は、様式第2号による。

2 町長は、交付金の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により交付金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

3 町長は、前条第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、交付金に係る消費税仕入控除税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

4 町長は、交付金の不交付を決定したときは、理由を付してその旨を書面により申請者に通知するものとする。

(交付金の交付の条件)

第7条 規則第8条第1項の規定により交付金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 整備事業者が整備事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産権」という。)のうち、取得価格が単価500,000円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならないこと(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合を除く。)

(3) 整備事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(4) 整備事業者は、取得財産等については、整備事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。

2 町長は、前項各号に掲げるもののほか、交付金の交付の目的を達成するため必要があると認める場合は、その必要の限度において、交付金の交付に条件を付することができる。

(交付金の交付申請の取下げ)

第8条 整備事業者は、交付金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付金の交付申請を取り下げることができる。

2 整備事業者は、前項の規定により交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付金の交付決定の通知があった日から20日以内に、様式第3号による交付金交付申請取り下げ届出書を町長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条 規則第12条に規定する申請事項の変更について、交付金の交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、その内容及び理由を記載した様式第4号による変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業費の額を変更するとき。ただし、事業費の額の10分の2に相当する額を超える額の減額に限る。

(2) 整備事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 整備事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合

 整備事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、整備事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な整備事業の目的達成に資するものと考えられる場合

 整備事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合

2 整備事業者は、整備事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第5号による中止(廃止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条 整備事業者は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第6号による事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条 整備事業者は、整備事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに様式第7号により報告しなければならない。

(実績報告等)

第12条 規則第19条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第8号による。

2 前項の実績報告書の提出期限は、整備事業が完了した日(交付金事業の廃止の承認を受けた場合にあっては、交付金事業を廃止した日)から起算して1箇月を経過した日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までとする。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

3 整備事業者は、実績報告を行うに当たり、交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

4 整備事業者は、整備事業が完了せずに町の会計年度が終了したときは、交付金の交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月30日までに第1項の実績報告書に準ずる報告書を作成して町長に提出しなければならない。

(交付金の交付額の確定)

第13条 規則第20条に規定する補助金等の額の確定は、様式第9号による。

(交付金の交付)

第14条 規則第22条に規定する補助金等交付請求書は、様式第10号による。

(交付金の交付額の確定に伴う交付金の返還)

第15条 規則第24条の規定による交付金の返還の期限は、当該交付金の返還の命令のなされた日から20日以内で町長が定める期日とする。

2 規則第25条第2項の規定による延滞金は、その未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条 整備事業者は、整備事業の完了後に、消費税の申告により交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第11号による報告書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 規則第24条及び前条の規定は、前項の規定による交付金の返還について準用する。

(整備事業の経理)

第17条 整備事業者は、整備事業の経理について整備事業以外の事業の経理と明確に区分し、整備事業に係る収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(契約)

第18条 整備事業者は、整備事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、整備事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当であると認められる場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(収益納付)

第19条 町長は、整備事業によって整備された施設の貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、整備事業者に対し、収益の一部を町に納付すべき旨を命ずることができる。

2 収益及び納付すべき金額の計算の方法並びに収益の状況に関する報告の徴収その他前項の規定による納付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(申請書等の提出部数)

第20条 この要綱に定める申請書その他の書類の提出部数は、正本1部及び副本2部とする。

(補則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年3月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

内容

1 本体メニュー

地域の情報格差解消のために必要な施設又は設備であって、整備事業を実施する上で中核となるものの設置に要する経費

(1) 施設・設備費

ア 次に掲げる施設又は設備の設置に要する経費

(ア) 鉄塔

(イ) 衛星地球局

(ウ) 受信アンテナ施設

(エ) ヘッドエンド装置

(オ) デジタル加入者回線多重化装置

(カ) 光電変換装置

(キ) 光成端架

(ク) 線路設備(中継装置及び分岐装置を含む。)

(ケ) 無線アクセス装置

イ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

2 附帯メニュー

1の施設又は設備に付属して効用を発揮する施設又は設備の設置に要する経費

(1) 施設・設備費

ア 次に掲げる施設又は設備の設置に要する経費

(ア) センター施設

(イ) 局舎施設

(ウ) 外構施設

(エ) 電源供給施設

(オ) スタジオ施設

(カ) 送受信装置

(キ) 構内伝送路

(ク) 管理測定装置

イ アに掲げるもののほか、附帯施設の設置に要する経費

ウ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設又は設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

備考 この表に規定する附帯設備とは、次に掲げる施設又は設備をいう。

(1) 接地線

(2) 屋外照明施設

(3) マンホール

(4) 空調設備

(5) 監視設備

(6) 消火設備

(7) 水道施設

(8) 貯水タンク

(9) ろか器

(10) 洗面・手洗施設

(11) モニターテレビ

(12) 修理工具

(13) 仮眠施設

(14) 地下埋設備

(15) 構内柱

(16) 航空標識灯設備

(17) ゴーストキャンセラー

(18) 中継用固定無線装置

(19) 予備送受信機

(20) (1)から(19)までに掲げるものに類する施設又は設備

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伯耆町地域情報通信基盤整備推進事業交付金交付要綱

平成21年2月27日 告示第17号

(平成21年3月1日施行)