○伯耆町保育料の減免に関する取扱い要綱

平成22年3月30日

告示第18号

(趣旨)

第1条 保育料の減免に関する取扱いについては、伯耆町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年伯耆町規則第8号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(減免対象事由等)

第2条 保育料の減免対象事由、認定基準、減免額及び減免期間は、別表のとおりとする。

(減免事由消滅の届出)

第3条 保育料の減免の決定を受けた者は、別表に掲げる保育料の減免対象事由に該当しなくなったときは、保育料減免対象事由消滅届(様式第1号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第4条 町長は、保育料の減免の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の減免の決定を取り消し、取り消された期間に係る保育料の全部又は一部を納付させることができる。

(1) 偽りその他不正な行為により保育料の減免を受けたことが明らかとなったとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により保育料の減免の決定を取り消したときは、保育料減免取消通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか、保育料の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第31号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

減免対象事由

認定基準

減免額

減免期間

添付書類

入所児童の属する世帯の生計の中心者又はその他の家族で、保育料の算定に含まれる世帯員が死亡又は長期の疾病にかかり、若しくは非自発的事由による失業、廃業等により当該年の収入が著しく減少し、保育料の支払が困難と認められる場合

収入金額が生活保護法の最低基準生活費以下であること

全額免除

申請のあった日に属する月の翌月から6ヶ月を限度に必要と認める期間

・給与明細等収入が確認できる書類

・失業を証明できる書類

・雇用保険被保険者証

・医師の診断書

・その他必要な書類

収入金額が生活保護法の最低基準生活費の1.3倍の額以下であること

70%以内の減免

入所児童の属する世帯が火災、風水害その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の資産について著しい損害を受け、保育料の支払が困難と認められる場合

滅失した資産の価額が全資産価額の50%以上の場合

全額免除

減免事由の生じた日の属する月の翌月から6月以内の期間

・罹災証明

・その他証明できる書類

滅失した資産の価額が全資産価額の50%未満の場合

50%以内の減免

入所児童が疾病、怪我により、長期にわたり保育所への通所が困難となった場合

療養のため、連続して20日以上欠席したとき

認定基準を満たす月の登所日数分を日割り計算により徴収

減免基準を満たす期間(減免の決定を受けた日の属する月分を含む3ヶ月分を限度とする)

・医師の診断書

・その他必要な書類

(備考)

1 収入金額の算定に当たっては、減免申請月の前3月の収入額を基に収入額を算定する。

2 罹災により減免を行うときは、原則として町税の減免が決定されていること。

3 保育料の日割り計算をする場合は、決定された保育料月額÷保育所開所日数(25日を超える場合は25日)×登所日数で算出。

4 この表により計算した保育料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

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伯耆町保育料の減免に関する取扱い要綱

平成22年3月30日 告示第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月30日 告示第18号
平成28年3月31日 告示第31号