○伯耆町懲戒処分の公表に関する基準

平成23年2月28日

訓令第1号

(公表の対象となる処分)

第1条 公表の対象となる処分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づく懲戒処分とする。

(公表の対象除外)

第2条 前条の規定にかかわらず、以下の事案については公表をしないことができる。

(1) 被害者へのプライバシー等への配慮が必要な事案であり、被害者が公表を望まない場合

(2) 被害者が未成年者であり、健全な育成を図るために特別な配慮が必要な事案で、被害者の親権者(民法(明治29年法律第89号)第818条及び第819条に定める親権者をいう。)が公表を望まない場合

(公表の内容)

第3条 公表の内容は以下のとおりとする。

(1) 職名

(2) 年齢

(3) 性別

(4) 処分内容

(5) 処分日

(6) 処分理由

2 前項の規定にかかわらず、処分が免職の場合には氏名も公表する。

(公表の方法)

第4条 公表の方法は、記者クラブへの資料提供とする。ただし、事案の社会的影響が大きいときは、必要に応じて記者会見を行う。

(公表の時期)

第5条 公表は、懲戒処分を行った後速やかに行う。

附 則

この訓令は、平成23年2月28日から施行する。

附 則(平成24年7月9日訓令第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

伯耆町懲戒処分の公表に関する基準

平成23年2月28日 訓令第1号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成23年2月28日 訓令第1号
平成24年7月9日 訓令第3号