○伯耆町地域自治活動交付金交付要綱

平成22年8月27日

告示第52号

(総則)

第1条 伯耆町地域自治活動交付金(以下「本交付金」という。)の交付については、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付目的)

第2条 本交付金は、町と集落の相互連携を図り、集落の自治活動の振興を支援することを目的として交付する。

(交付対象団体)

第3条 本交付金の交付対象団体は、伯耆町区長協議会に所属する集落とする。

(交付対象事業)

第4条 本交付金の交付対象事業は、次に掲げるものとし、集落の総意により実施される事業とする。

(1) 町と集落相互の連絡調整及び意見交換に関する事業

(2) 町からの文書等の配布やとりまとめに関する事業

(3) 生活の安全及び環境美化の推進に関する事業

(4) 災害時等における相互応援に関する事業

(5) 集落・地域の振興のための研修に関する事業

(6) 地域活性化に関する調査・研究・協議に関する事業

(7) 社会福祉事業の推進に関する事業

(8) その他、集落の自治活動の振興に必要と認められる事業

(交付対象経費及び交付額)

第5条 本交付金の交付対象経費は、前条に定める交付対象事業の経費とし、交付額は、世帯割額に、登録世帯の数に非登録世帯の数に2分の1を乗じた数を加えた数(以下「算定世帯数」という。)を乗じて得た額及び均等割額の合算額にする。

2 前項の登録世帯とは、毎年5月1日現在で伯耆町住民基本台帳に住民として登録があり集落の自治会に加入している世帯をいう。

3 第1項の非登録世帯とは、毎年5月1日現在で伯耆町住民基本台帳に住民としての登録はないが集落内に居住し、かつ、自治会に加入し自治会活動を行っている世帯をいう。

4 第1項の均等割額とは、予算で定めた額に算定世帯数の総数を乗じた額(以下「交付予定総額」という。)の1割を交付対象団体の数で除した額とする。

5 第1項の世帯割額とは、交付予定総額から前項で算定された均等割額の総額を減じた額を算定世帯数の総数で除した額とする。

6 本交付額の算定に当たっては、全て1円未満の端数を切り捨てる。

(交付金の交付時期)

第6条 本交付金は、交付額の2分の1を、毎年6月と11月に支払うこととする。

(実績報告書の提出)

第7条 本交付金の交付を受けた集落は、本交付金の支払いに係る当該集落の会計年度が終了した月の翌月末までに、交付対象事業の成果を記載した伯耆町地域自治活動交付金事業実績報告書(別記様式)を、町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年8月27日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年9月6日告示第37号)

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月18日告示第64号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月18日告示第46号)

この要綱は、平成26年6月18日から施行する。

画像

伯耆町地域自治活動交付金交付要綱

平成22年8月27日 告示第52号

(平成26年6月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成22年8月27日 告示第52号
平成23年9月6日 告示第37号
平成25年12月18日 告示第64号
平成26年6月18日 告示第46号