○伯耆町地下水保全条例施行規則

平成25年6月28日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、伯耆町地下水保全条例(平成25年伯耆町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(影響調査)

第2条 条例第8条第1項の規定による影響調査は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 地下水を採取しようとする地点(以下「採取地点」という。)の周辺の井戸、湧水等の分布及び利用状況を調査し、調査する井戸等を選定すること。

(2) 段階揚水試験(揚水量を段階的に変化させ、各段階における地下水の水位を測定する試験をいう。)を実施して採取地点の井戸の水位、水質等の変化を観測すること。また、採取地点の井戸の水位に著しい影響が生ずる揚水量を把握するよう努めること。

(3) 連続揚水試験(一定の水量を連続して揚水し、揚水を開始してからの経過時間に応じた地下水の水位を測定する試験をいう。以下同じ。)及び回復試験(連続揚水試験終了後、揚水を停止してからの経過時間に応じた地下水の水位を測定する試験をいう。以下同じ。)を実施して、採取地点及び周辺の井戸等の水位、水質等の変化を観測すること。

(地下水採取許可申請等の様式)

第3条 条例第9条第1項に規定する許可申請は、地下水採取許可申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第10条に規定する許可・不許可通知は、地下水採取許可通知書(様式第2号)及び地下水採取不許可通知書(様式第3号)によるものとする。

3 条例第11条に規定する届出は、井戸完成届出書(様式第4号)によるものとする。

4 条例第13条及び第14条第1項に規定する届出は、地下水採取届出書(様式第5号)によるものとする。

5 条例第15条に規定する届出は、地下水採取変更届出書(様式第6号)によるものとする。

6 条例第16条に規定する届出は、地下水採取者地位承継届出書(様式第7号)によるものとする。

7 条例第17条第2項に規定する届出は、井戸廃止届出書(様式第8号)によるものとする。

(水量測定器の設置及び報告)

第4条 条例第12条に規定する水量測定器は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 副管付水道メーター

(2) 軸流羽車式水道メーター

(3) ベンチュリー管分流水道メーター

(4) 接続流羽根車式水道メーター

(5) 前各号と同等以上の能力を有するもの

2 水量測定器を設置した場合の届出は、水量測定器設置届(様式第9号)によるものとする。

(採取量の報告)

第5条 条例第12条に規定する採取量の報告は、毎年度の4月末日までに、前年度の地下水の採取量を記載した地下水採取量報告書(様式第10号)により行うものとする。

(審議会の調査審議)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当する重要事項が発生したとき、条例第19条に規定する伯耆町地下水保全審議会(以下「審議会」という。)に、その意見を求めることができる。

(1) 条例第7条に定める地下水の採取に係る許可基準の変更等

(2) 条例第18条に定める地下水の採取に係る許可の取り消し又は採取の制限

(3) その他審議会の意見を求めることが必要と町長が認める事項

2 町長は、審議会の意見を参考として、採取者に関係住民への説明を求めるなど必要な対策を講じるものとする。

3 町長は、審議会の意見を参考にして、地下水の保全に係る対策を講じるものとする。

(緊急時の措置)

第7条 町長は、地下水の採取が原因と思われる地盤沈下や渇水が発生した場合、大規模揚水設備設置者等に対し、採取量の制限又は採取行為の一時停止を求めることができる。

2 町長は、前項による緊急措置をとったときは、規制地域の住民に対しその旨の周知を図るとともに、条例第24条による立入調査を実施するなどし、必要な対策を講じる。

3 前2項に定めるもののほか、その他緊急時の措置について必要な事項は、町長が別に定める。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月18日規則第9号)

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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伯耆町地下水保全条例施行規則

平成25年6月28日 規則第12号

(令和元年5月1日施行)