○伯耆町農産物直売所活性化支援事業補助金交付要綱

平成26年7月15日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伯耆町農産物直売所活性化支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、町内に設置された農産物直売所(以下「直売所」という。)の販売促進及び農業者の安全、安心な農作物の出荷推進を図り、地域農業及び地域活動の活性化を目指すことを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条 町は、前条の目的を達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費の額(以下「補助対象経費」という。)に、同表の第4欄に定める率を乗じて得た額以下とする。

(交付申請の時期等)

第4条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日まで行わなければならない。

2 規則第6条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、伯耆町農産物直売所活性化支援事業計画書(様式第1号)及び伯耆町農産物直売所活性化支援事業収支予算書(様式第2号)によるものとする。

(交付決定の時期等)

第5条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(実績報告の時期等)

第6条 補助事業が完了したときは、速やかに規則第19条に定める実績報告を行わなければならない。

2 前項の実績報告は、伯耆町農産物直売所活性化支援事業報告書(様式第1号)及び伯耆町農産物直売所活性化支援事業収支決算書(様式第2号)を添付して行うものとする。

(雑則等)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年7月15日に施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第34号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

別表(第3条関係)

1 補助事業

2 事業実施主体

3 補助対象経費

4 補助率

5 備考

販売促進のための消費者交流イベントへの支援

町内に所在する直売所(大山ガーデンプレイス及び大山望)

事業実施に必要な講師への謝費、食材等の購入、情報発信その他のイベント開催に要する経費及び町長が適当と認めた経費。ただし、事業実施主体の運営に要する経常的な経費、人件費、食糧費及び備品購入費は対象としない。

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事業実施主体でのイベント開催に限る。

安全安心な農作物生産への支援

事業実施に必要な化学農薬低減又は防除作業省力化に資する物理的防除資材(防草シート、防虫ネット、粘着版等)の購入経費及び町長が適当と認めた経費

事業実施主体は、この事業で得られた生産量のうち50%以上を取り扱うこと。

特色ある地域野菜等栽培支援

町内に所在する直売所へ出荷を目的とする町内農業生産組織等

種苗費

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補助上限は1組織当たり10万円

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伯耆町農産物直売所活性化支援事業補助金交付要綱

平成26年7月15日 告示第55号

(令和元年5月1日施行)