○伯耆町の契約等からの暴力団等の排除に関する要綱

平成26年8月18日

告示第57号

伯耆町の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱(平成23年伯耆町告示67号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、伯耆町暴力団排除条例(平成25年伯耆町条例第3号。以下「条例」という。)及び伯耆町の行政事務からの暴力団等の排除に関する合意書(以下「合意書」という。)に基づき、鳥取県黒坂警察署(以下「警察署」という。)と密接に連携して、伯耆町(以下「町」という。)の契約等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約等 次に掲げる一般競争入札、指名競争入札その他の方法により発注する契約及びその他の行政事務をいう。

 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)の請負契約

 建設工事の設計、調査又は測量等業務(測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタント業務をいう。)に係る委託契約

 製造の請負、設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の納入に係る委託契約

 物品の購入又は借入に係る契約

 公有財産の貸付け又は売払いに係る契約

 補助金等の交付

 公の施設に係る指定管理者の指定

 公の施設の利用許可

 その他の町が当事者となって行うもの

(2) 排除措置 入札参加資格の停止、取り消し、契約解除その他の町が行う契約等の相手方としない措置をいう。

(3) 行政事務対象者 次のいずれかに該当する者をいう。

 一般競争入札及び指名競争入札への参加を希望する法人等

 随意契約の相手方として選定する法人等

 その他町の契約等の相手方となる法人等又はその可能性があると認められる法人等

(4) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。

(5) 役員等 次のいずれかに該当する者をいう。

 法人にあっては、役員又は支店若しくは営業所の代表者その他業務を統括するなど事業者の経営に実質的に関与していると認められる者

 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他経営に実質的に関与している者

 個人にあっては、その者

(6) 暴力団等 条例第2条第1号に掲げる暴力団(以下「暴力団」という。)条例第2条第2号に掲げる暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(7) 準構成員等 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する次に掲げる者をいう。

 役員等が、暴力団等である法人等

 暴力団等に資金等を提供するなど、暴力団の活動に関与している法人等

 暴力団等との交際関係を有している法人等

 暴力団等が、出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するなど、その経営又は運営に実質的に関与している法人等

 暴力団等が、経営又は運営に実質的に関与している法人等と契約等を締結している法人等

 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等の威力又は暴力団等を利用するなどしている法人等

 役員等が、暴力団等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている法人等

(8) 排除措置対象者 排除措置の対象となる者で、暴力団等及び準構成員等をいう。

(9) 不当介入 暴力団等が、契約等の履行に際して行政事務対象者に対して行う各種要求について、事実関係、社会通念等に照らして当該要求に応ずべき合理的な理由が認められないにもかかわらず、不当な手段(暴力、脅迫その他社会的常識を逸脱した手段をいう。)により、違法又は不適正な行為を要求し、又は適正な契約等の履行の障害となる行為をすることをいう。

(排除措置対象事務)

第3条 排除措置の対象となる事務は、契約等に係る事務とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(照会)

第4条 契約等の担当課長は、行政事務対象者が排除措置対象者に該当するか否かについて、別記様式により警察署に照会することができる。

2 前項に規定する照会は、あらかじめ同意を得ている場合を除き、伯耆町暴力団排除等を目的とする個人情報の目的外利用及び鳥取県警察への提供の基準に関する規程(平成23年伯耆町訓令第3号)第4条の排除審査会の協議を経て行うものとする。

(行政事務対象者への周知)

第5条 契約等の担当課長は、前条第1項の照会をする場合があることを、あらかじめ入札説明書等に記載する方法その他の契約担当課長が適当と認める方法により、行政事務対象者に周知するものとする。

(入札参加資格停止措置)

第6条 町長は、行政事務対象者が別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、当該措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間について、入札参加資格停止措置を行うものとする。

2 町長は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

3 町長は、前2項の規定による入札参加資格停止措置に係る行政事務対象者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

4 前項の入札参加資格停止措置の手続きについては、伯耆町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年伯耆町告示第18号)の規定を準用する。

(一般競争入札からの排除)

第7条 町長は、排除措置対象者の一般競争入札への参加を認めないものとする。

2 町長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第8条 町長は、排除措置対象者を指名しないものとする。

2 町長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

(随意契約からの排除)

第9条 町長は、排除措置対象者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(下請等からの排除)

第10条 町長は、契約等を締結する法人等に対し、当該契約に係る業務の下請又は再委託(数次の下請又は再委託を含む。以下「下請等」という。)に排除措置対象者を関与させないよう必要な措置を講ずるものとする。

(契約の解除)

第11条 町長は、行政事務対象者又は当該契約等に係る業務の下請等をする法人等(以下「下請負人」という。)が排除措置対象者であると判明した場合及び第12条に規定する町への報告又は警察への通報を怠ったと認められる場合は、当該契約等を解除するものとする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(不当介入に対する対応)

第12条 契約等の担当課長は、行政事務対象者に対し、当該行政事務対象者又は当該行政事務対象者の下請負人が契約等の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、直ちに警察への通報及び町への報告を行うよう指導するものとする。

(警察との連携)

第13条 町長は、この要綱の運用に当たり、警察署と密接に連携するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

(伯耆町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱の一部改正)

2 伯耆町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成17年伯耆町告示第18号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

別表(第6条関係)

措置要件

期間

1 役員等が暴力団等であること。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

2 暴力団員を雇用すること。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

3 暴力団等であると知りながら金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 脅迫、暴行等を受け、自分の意思によらずに利益を与えた場合(警察に被害届が提出されている場合又は警察若しくは暴力追放運動推進センター等に相談されている場合に限る。)

(2) 暴力団事務所等の撤去時に適法かつ合理的な範囲内で立退料を支払う等適法な商取引等を行うための合理的な理由がある場合

(3) 冠婚葬祭等において、親族関係にある暴力団員に社会通念上許容される範囲の金品を与えた場合

当該認定をした日から9か月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

4 暴力団等であると知りながら代理人、受託者等として使用したと認められるとき。

当該認定をした日から9か月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

5 暴力団員が役員等となっている法人等であると知りながら契約等に係る業務の下請等をさせたと認められるとき。

当該認定をした日から9か月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

6 役員等が、暴力団等であると知りながら社会的に非難されるべき関係を有したと認められるとき。

当該認定をした日から9か月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

7 町が発注する契約等において、暴力団等から不当介入を受けながら警察への通報又は町への報告を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から1か月以上3か月以内

画像

伯耆町の契約等からの暴力団等の排除に関する要綱

平成26年8月18日 告示第57号

(令和元年5月1日施行)