○伯耆町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成26年11月25日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この告示は、伯耆町農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)の交付について、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。第14条、第15条、第21条及び第24条を除く。)、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び鳥取県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱(平成24年6月12日付201200045755号鳥取県農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本資金は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、町内の青年就農者の大幅な増大を図ることを目的として交付する。

(資金の交付)

第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、国実施要綱別記1及び県交付要綱別表の農業次世代人材投資資金交付要件を満たした交付対象者に対して、予算の範囲内で本資金を交付する。

2 本資金の額は、県交付要綱別表の2の項4の欄の交付対象者に対して、国実施要綱別記1に基づき、当該年度に県交付要綱別表の2の項5の欄の規定により交付した額とする。

(事業の手続き)

第4条 資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画(伯耆町青年等就農計画認定要領(平成26年10月28日付伯産農第386号伯耆町長通知)様式第1号)を作成し、国実施要綱別紙様式第2号を添付して町長に承認申請する。ただし、申請者が先に青年等就農計画の認定を受けた場合は、青年等就農計画認定書の写し及び国実施要綱の別紙様式第2号により町長に承認申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果、交付要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で当該青年等就農計画を承認し、審査の結果を青年等就農計画承認通知書(様式第1号)により、申請者に通知する。

(交付申請の時期等)

第5条 本資金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

2 規則第6条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、伯耆町農業次世代人材投資資金事業計画書(様式第2号)及び町税納付状況確認同意書(様式第3号)によるものとする。

(交付決定の時期)

第6条 本資金の交付決定は、当該申請に係る書類を審査し、速やかに行うものとする。

(実績報告)

第7条 国実施要綱別記1第6の2(6)アの規定による就農状況報告をもって規則第19号の規定による実績報告とする。

2 申請者は、本資金の交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(国実施要綱別紙様式第9―1号―1)を町長に提出しなければならない。

(資金の支払請求)

第8条 町長は、前条第1項の規定による実績報告を審査し、適正であると認めたときは、規則第20条に基づき申請者へ通知するものとする。

2 前項の通知を受けた申請者は、町長が別に定める日までに、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(国実施要綱別紙様式第16号)を添付して規則第22条に基づき資金の請求を行うものとする。

3 町長は、予算の範囲内で資金を交付する。なお、資金の交付は半年ごとに行うことを基本とする。

(資金の返還)

第9条 町長は、本資金を受けた交付対象者が、国実施要綱別記1第5の2(4)の規定により資金を返還する義務が生じた場合は、当該交付対象者に対し資金の返還を求めるものとする。

(雑則)

第10条 規則及びこの告示に定めるもののほか、本資金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年1月22日告示第2号)

この要綱は、平成27年1月22日から施行する。

附 則(平成29年7月12日告示第74号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成29年度事業から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の伯耆町農業次世代人材投資資金交付要綱第7条第2項の規定は、平成29年4月1日以降に本事業の承認を受けた者について適用し、同日より前に本事業の承認を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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伯耆町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成26年11月25日 告示第86号

(令和元年5月1日施行)