○伯耆町いじめ問題調査委員会設置要綱

平成26年11月11日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童又は生徒に関するいじめを防止し、又はいじめの問題を解決することを目的に、学校への支援、指導、調査等を行う伯耆町いじめ問題調査委員会(以下「委員会」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、児童又は生徒に関するいじめの防止、又はいじめの問題の解決のために、教育長が専門的な識見が必要であると認める案件に係る次に掲げるものとする。

(1) いじめ防止推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第24条に定める学校への支援若しくは指示又は調査

(2) 法第28条第1項に定める調査

(3) 法第28条第3項に定める指導及び支援

(組織)

第3条 委員会は、原則として委員5人以内で組織する。

2 委員は、教育、福祉、法律等に専門的な識見を有する者の中から、教育委員会が前条に定める案件が発生した都度委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、前条第2項の規定により委員を委嘱することとなった案件が完了するまでとする。

(委員長等)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。ただし、第3条第2項の規定により、新たに委員を委嘱するときの最初の会議は教育長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(秘密の保持)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第8条 委員会の事務局は、伯耆町教育委員会事務局に置く。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

伯耆町いじめ問題調査委員会設置要綱

平成26年11月11日 訓令第8号

(平成26年11月11日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年11月11日 訓令第8号