(目的)

第1条　この要綱は、乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、乳児家庭保育支援手当(以下「手当」という。)を支給することにより、生活の安定と愛着形成の深化を図り、もって児童の健全な成長に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で、乳児とは、伯耆町内に住所を有する満1歳に満たない者をいう。

(受給資格者)

第3条　手当を受給できる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者であって、伯耆町の住民基本台帳に登録され、かつ、現に伯耆町内に居住して乳児を家庭で監護している者とする。

(手当の額等)

第4条　手当は、次の表の左欄に掲げる受給資格者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間、同表の右欄に掲げる月額を支給する。ただし、次条に規定する認定申請の日の属する月が、既に支給対象月齢に到達している場合にあっては、当該申請をした日の属する月から始める。

(申請及び認定等)

第5条　第3条に規定する受給資格者が、手当を受けようとするときは、町長に乳児家庭保育支援手当支給認定申請書(様式第1号)に受給資格を証する書類を添えて提出し、その受給資格について認定を受けなければならない。

(手当の支払)

第6条　手当は、受給資格者からの請求に基づき2か月分をまとめて、前月までの分を支払う。ただし、受給資格者の区分が第4条第1項の表(2)であるときの月齢12月目分の手当は、当該翌月に支払う。

(支給の制限及び通知)

第7条　手当は、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

(資格の消滅)

第8条　第5条の受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失うものとする。

(届出の義務)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に定めるところにより速やかに町長に届け出なくてはならない。

(受給資格者の継承)

第10条　受給者が受給資格を失った場合は、第3条各号に定めるその他の受給資格者にその資格を継承させることができる。この場合において、支給期間は第4条第1項の表期間の欄に規定する期間の残存期間とする。

(調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、受給者又はその他の保護者に対して、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は職員をして調査させることができる。

(返還)

第12条　偽りの申請その他不正な手段により、手当の支給を受けた者に対しては、町長は既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。