○伯耆町乳児家庭保育支援手当支給事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、乳児家庭保育支援手当(以下「手当」という。)を支給することにより、生活の安定と愛着形成の深化を図り、もって児童の健全な成長に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱で、乳児とは、伯耆町内に住所を有する満1歳に満たない者をいう。

2 この要綱で、父とは、母が懐胎した当時、婚姻の届出はしていないが、その母と事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3 この要綱で、保護者とは、次の各号いずれかに該当する者をいう。

(1) 乳児を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母

(2) 父母に監護されない乳児を、現に監護している者

(受給資格者)

第3条 手当を受給できる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者であって、伯耆町の住民基本台帳に登録され、かつ、現に伯耆町内に居住して乳児を家庭で監護している者とする。

(1) 父又は母が、その乳児に係る育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項第1号に定める育児休業に起因する給付金、手当等(以下「育児休業給付金等」という。)を受給しているとき 当該育児休業給付金等を受給している父又は母の一方の者

(2) 父及び母の両方が育児休業給付金等を受給していないとき 父又は母のいずれか生計を維持する程度の高い者

(3) 前条第3項第2号に定める保護者であるとき 当該事情を勘案して、その生計を維持する程度の高い者

(手当の額等)

第4条 手当は、次の表の左欄に掲げる受給資格者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間、同表の右欄に掲げる月額を支給する。ただし、次条に規定する認定申請の日の属する月が、既に支給対象月齢に到達している場合にあっては、当該申請をした日の属する月から始める。

区分

期間

月額

(1)

前条第1号に規定する受給資格者

乳児の月齢(以下単に「月齢」という。)が満9月に到達した月から満12月に到達する月までの間

育児休業給付金等の支給算定基準となった月額の6分の1に相当する額。ただし、月額の上限は72,500円とし、下限は33,000円とする。

(2)

前条第2号又は第3号に規定する受給資格者

月齢が満4月に到達した月から満12月に到達する月までの間

33,000円

2 受給資格者が前条第1号に該当する場合で、当該育児休業給付金等の受給期間が当該月齢満12月に到達する前に終了し、かつ、当該乳児を引き続き家庭で保育するときは、当該終了する月の翌月以降の手当は、前項の表(2)による。

3 受給資格者が監護する第1項の表中欄に規定する月齢の乳児が、2人以上であるときは、同表右欄に定める額にその乳児のうち1人を除いた乳児につきそれぞれ3,000円(そのうち1人については、5,000円)を加算した額とする。この場合において、同表(1)の右欄に定める月額の上限は、当該額を加算した額とする。

(申請及び認定等)

第5条 第3条に規定する受給資格者が、手当を受けようとするときは、町長に乳児家庭保育支援手当支給認定申請書(様式第1号)に受給資格を証する書類を添えて提出し、その受給資格について認定を受けなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合において、受給資格があると認めたときは、乳児家庭保育支援手当支給認定通知書(様式第2号)により、受給資格がないと認めたときは乳児家庭保育支援手当却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(手当の支払)

第6条 手当は、受給資格者からの請求に基づき2か月分をまとめて、前月までの分を支払う。ただし、受給資格者の区分が第4条第1項の表(2)であるときの月齢12月目分の手当は、当該翌月に支払う。

2 受給資格者の区分が、第4条第1項の表(1)であるときの請求は、育児休業給付金等支給決定通知書の写しを添付して行わなければならない。

(支給の制限及び通知)

第7条 手当は、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

(1) 乳児に係る子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の認定を受けているとき。

(2) 乳児が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号若しくは第2項の規定による措置をされているとき又は同法第59条の2第1項の認可外保育施設に入所しているとき。

(3) 乳児の出生月の属する年の前年の保護者の所得(当該出生日が1月から5月までのときは、前々年の所得)が児童手当法(昭和46年法律第73号)第5条第1項に規定する額以上であるとき。

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(5) 保護者又は乳児の居住の理由が里帰り出産等一時的なものであると町長が認めたとき。

(6) 保護者が、乳児の養育を著しく怠っていると町長が認めたとき。

(7) 正当な理由なく、第9条に規定する調査に応じないとき。

2 町長は、前項各号の規定により手当の支給制限を行うときは、乳児家庭保育支援手当支給制限通知書(様式第4号)により受給者に通知するものとする。

(資格の消滅)

第8条 第5条の受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失うものとする。

(1) 保護者でなくなったとき。

(2) 乳児が、伯耆町の住民でなくなったとき。

2 前条第1項各号又は前項各号の事由により受給資格を失ったときの手当の支給は、当該事由が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(届出の義務)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に定めるところにより速やかに町長に届け出なくてはならない。

(1) 前条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき 乳児家庭保育支援手当受給資格消滅届(様式第5号)

(2) 乳児家庭保育支援手当認定通知書に記載された事項に変更があるとき 乳児家庭保育支援手当住所等変更届(様式第6号)

(受給資格者の継承)

第10条 受給者が受給資格を失った場合は、第3条各号に定めるその他の受給資格者にその資格を継承させることができる。この場合において、支給期間は第4条第1項の表期間の欄に規定する期間の残存期間とする。

2 前項の受給資格の継承の認定手続は、第5条の規定を準用する。

(調査)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、受給者又はその他の保護者に対して、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は職員をして調査させることができる。

(返還)

第12条 偽りの申請その他不正な手段により、手当の支給を受けた者に対しては、町長は既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第44号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日告示第71号)

この告示は、公示の日から施行する。

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伯耆町乳児家庭保育支援手当支給事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第26号

(平成30年9月25日施行)