○伯耆町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年4月27日

告示第28号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化が進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、伯耆町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条 協力隊は、町との連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(1) 地域おこしの支援に関する活動

(2) 住民生活の支援に関する活動

(3) 農林業、商業及び観光の振興に関する活動

(4) その他町長が必要と認めた活動

(隊員の要件)

第3条 隊員は、次の要件を全て満たす者のうちから、町長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(2) 3大都市圏をはじめとする都市地域等(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域以外の地域をいう。)に生活の拠点を置く住民で伯耆町内に住民票を移す者(委嘱される前に既に伯耆町内に定住又は定着している者を除く。)

(3) 地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動する意欲がある者

(4) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者

(任用期間)

第4条 隊員の任用期間は、1年以内とし、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度の途中で任用された者の任用期間は、任用した日の属する年度の末日までとする。

2 隊員は、最大3年まで再任することができるものとする。

(身分)

第5条 隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項に定める会計年度任用職員とする。

(給与及び費用弁償、勤務時間その他の勤務条件)

第6条 隊員に支給する給与及び費用弁償は、伯耆町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年伯耆町条例第11号)に定めるとおりとする。

2 隊員の勤務時間その他の勤務条件は、伯耆町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年伯耆町規則第8号)に定めるとおりとする。

(解任)

第7条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 隊員本人から退任の願い出があったとき。

(2) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 心身の故障のため、活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(4) 隊員としてふさわしくない非行があったとき。

(守秘義務)

第8条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年5月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日告示第38号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月1日告示第18号)

この告示は、公示の日から施行する。

伯耆町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年4月27日 告示第28号

(令和3年2月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成27年4月27日 告示第28号
令和2年4月1日 告示第38号
令和3年2月1日 告示第18号