○伯耆町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

平成28年3月1日

告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、法第7条に規定する事項に関し、伯耆町職員(非常勤職員及び臨時職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第2条 職員は、法第7条第1項の規定のとおり、事務又は事業を行うに当たり、障がい(身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他心身機能の障がいをいう。以下同じ。)を理由として、障がいがない者との不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別記に定める事項に留意しなければならない。

(合理的配慮の提供)

第3条 職員は、法第7条第1項の規定のとおり、事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別記に定める事項に留意しなければならない。

(管理監督者の責務)

第4条 職員のうち、管理監督の地位にある職員(以下「監督者」という。)は、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

(2) 障がい者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

2 監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(相談体制の整備)

第5条 福祉課に障がい者及びその家族その他の関係者(以下「相談者」という。)からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に対応するための相談窓口を置く。

2 相談者は、対面のほか、電話、ファクシミリ、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な方法を用いて、相談窓口に相談を行うことができることとする。

3 相談窓口は、相談者から相談の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取し、事実確認をした上で、必要な対応を行うものとする。

4 相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

5 相談窓口は、必要に応じ、相談体制の充実を図るよう努めるものとする。

(研修及び啓発)

第6条 町長は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別記(第2条、第3条関係)

1 不当な差別的取扱いの基本的な考え方

法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。

ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い(いわゆる積極的改善措置)、法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。

このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

2 正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益(例:安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等)及び伯耆町の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて、総合的かつ客観的に判断することが必要である。

職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。

3 不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、以下のとおりである。なお、第2で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。

また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

(1) 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例

見えない、聞こえない、歩けないといった機能障がいを理由として、区別、排除、制限をすること。

ア 聴覚障がいがあることを理由に筆談による対応を拒否したり、手話通訳者の派遣を依頼することなく面談を拒否する。

イ 障がいがあることを理由に対応の順序を後回しにする。

ウ 盲ろうを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。

エ 障がいがあることを理由に説明会、講演会等への出席を拒む。

車いすや補装具、盲導犬や介助者など障がいに関連することを理由として、区別、排除、制限をすること。

オ 盲導犬を連れては入れないと、入庁拒否をする。

カ 事務又は事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいがあることを理由に、来庁の際に付添者の同行を求めるなどの条件を付ける。

4 合理的配慮の基本的な考え方

(1) 障害者の権利に関する条約(以下「権利条約」という。)第2条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。

法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。

合理的配慮は、伯耆町の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

(2) 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第5 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。

なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中長期的なコストの削減及び効率化につながる点は重要である。

(3) 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語(手話を含む。)のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示、身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段(通訳を介するものを含む。)により伝えられる。

また、障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい(発達障がいを含む。)等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。

なお、意思の表明が困難な障がい者が、家族、介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働き掛けるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

(4) 合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。

また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

(5) 伯耆町が、事務又は事業の全部又は一部を委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

5 過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて、総合的かつ客観的に判断することが必要である。

職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい。

(1) 事務又は事業への影響の程度(事務又は事業の目的、内容及び機能を損なうか否か)

(2) 実現可能性の程度(物理的・技術的制約及び人的・体制上の制約)

(3) 費用負担の程度

(4) 事務・事業規模

(5) 財政・財務状況

6 合理的配慮の具体例

4で示したとおり、合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。

なお、記載した具体例については、5で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

(1) 合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例

ア 設備や施設の形を変える

(ア) 建物の入り口の段差を解消するために、(簡易)スロープを設置するなど、車いす利用者が容易に建物に入ることができ、かつ施設内も利用できるように対応する。

(イ) 公共施設改修等の際、オストミートイレ、大人用のベッド、大型エレベーターなどを設置するなど、障がい者に配慮に務める。

(ウ) 公共施設等において、パトライト、電光掲示板など視覚的な情報設備の設置に努める。

(エ) 町管理道路等において、誘導ブロックの整備、段差解消などの歩道のバリアフリー化に務める。

イ 補助器具の提供

車いすが必要な来庁者に車いすを提供する。

ウ サービスの提供

(ア) 段差がある場合に、車いす利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡す、移動の支援等の補助や、スロープがある移動経路を案内などする。

(イ) 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。

(ウ) 多数パンフレットがある場合パンフレットの内容を口頭で説明する。

(エ) 目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。

(オ) 講演会等において、障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合など、会場の座席位置を扉付近にする。

(カ) 疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際、別室を確保する。別室の確保が困難な場合、当該障がい者に理由を説明し、室内に臨時の休憩スペースを準備する。

(キ) 大きな音がする場所や大勢の人がいる場所が苦手な障がい者、パニック等を起こした障がい者に対し、別室を用意したり、臨時の休憩スペースを設けたりする。

(ク) エレベーターが設置されている会場が確保できず、エレベーターがない会場で、説明会や講演会を開催することになった場合に、移動の介助等が行えるよう、入口や階段付近などに、職員を配置する。

(ケ) 不随意運動により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具の提供など行う。

(コ) 災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、掲示板、手書きのボード等を用いて、分かりやすく情報を伝え、避難場所を案内し誘導を図る。

(2) 具体的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例

ア サービスの提供

(ア) 筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。

(イ) 会議、講演会などで、手話通訳者等を配置する。

(ウ) 視覚障がいのある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ(テキスト形式)で提供する。

(エ) 意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

(オ) 書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。

(カ) 比喩表現等が苦手な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。

(キ) 障がい者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。

(ク) 会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある委員や知的障がいや精神障がい(発達障がい者、高次脳機能障がい者を含む)等のある委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。

(ケ) 知的障がい者、精神障がい者(発達障がい者)等から、発言等を求める場合は、時間に余裕を持つなどの対応を行う。

(コ) 電話、ファクシミリ、電子メールなど、多様な媒体を用いて情報提供、利用受付等を行う。

(3) ルール・慣行の柔軟な変更の具体例

ア 時間、順番、ルールを変える

(ア) 順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。

(イ) 立って並んで順番待ちする際、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意する。

(ウ) 事務手続の際に、窓口に来ることが困難な場合に、郵送での手続を行う。

(エ) 事務手続の際に、申請書等の記入が困難な場合に、内容をゆっくりと読み上げ、確認をしながら代筆を行う。

(オ) 説明会や講演会などで、説明会や講演会などで、車いすの方が出入りしやすいように、出入口に近い席を確保したり、スクリーンや板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保したりする。

(カ) 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合、当該障がい者に説明の上、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備する。

(キ) 障がいの特性により、疲労を感じやすい委員がいる場合に、会議の途中で、適宜、休憩時間を設ける。

(ク) 車両乗降場所を施設出入口(車いすの方はスロープ付近)に近い場所へ変更する。

(ケ) 障がい者の来庁が多数見込まれる場合、通常、障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更する。

(コ) 非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者、介助者等の同席を認める。

伯耆町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

平成28年3月1日 告示第6号

(平成28年4月1日施行)