○伯耆町フリースポット設置支援事業補助金交付要綱

平成28年3月30日

告示第37号

(趣旨)

第1条 伯耆町フリースポット設置支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、伯耆町内の民間施設(以下「施設」という。)におけるフリースポットの設置を支援することにより、良質な通信環境を提供し、当該施設利用者(以下「利用者」という。)の利便性を向上することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間施設 日本標準産業大分類M、Nに属する施設(宿泊業、飲食店又は娯楽業等)

(2) フリースポット設置事業 施設が利用者の利便性を高め誘客を促進するために行う無線LANの導入であって、キャリアフリーの無線LAN装置(全ての通信事業者の端末機器でも無線LAN接続を可能とする装置をいう。)を施設の区域に設置する事業をいう。

(3) 無線アクセスポイント 無線LANで端末間を接続する電波中継機

(補助金交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、この告示の目的を達成するために自らの費用負担で実施する施設の設置者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する団体(当該団体の代表者、役員、使用人その他の従業員及び構成員を含む。)及び個人は、この告示に基づく補助金の交付の対象としない。

(1) 暴力団(伯耆町暴力団排除条例(平成25年伯耆町条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)

(2) 暴力団員(伯耆町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)

(3) 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行う者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(4) 18歳未満の立入りを制限している施設の設置者

(5) その他町長が別に定めるもの

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、フリースポット設置事業に係る機材の購入費及び設定費、電波範囲の調査費並びに工事費等の導入経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。ただし、インターネットに接続するために要する経費(上位回線の機材購入費、設置費、使用料等)及び他の補助制度の補助対象経費については、対象外とする。

(補助金の交付)

第6条 町長は、フリースポット設置事業を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費から2万円を減じた金額(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)の10分の10以内とし、その上限金額は、次の表の左欄に掲げる無線アクセスポイント設置台数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる上限金額とする。

無線アクセスポイント設置台数

上限金額

1台

10万円

2台

20万円

3台以上

30万円

(補助金等の交付の申請)

第8条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれに準ずる書類

(3) 役員名簿(様式第2号)

(4) 法人の登記簿事項証明書(写し可)

(5) 平面図及びネットワーク図

(6) 現況写真

2 前項の申請は、一の対象施設について1回限りとする。

(完了届)

第9条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等完了届(様式第3号)を完了の日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月31日告示第9号)

この告示は、平成29年1月31日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第28号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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伯耆町フリースポット設置支援事業補助金交付要綱

平成28年3月30日 告示第37号

(令和元年5月1日施行)