○伯耆町空家等対策協議会設置要綱

平成28年4月28日

告示第59号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、伯耆町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施のための検討・協議

(2) 空家等対策推進に係る検討・協議

(3) その他町長が必要と認める事項

(組織)

第4条 協議会委員は、11人以内とし、町長のほか、地域住民、伯耆町議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他町長が必要と認める者をもって構成する。

2 委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

4 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を各1人置き、会長は町長をもって充て、副会長は委員のうちから会長が指名する。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 協議会は、必要に応じて、関係機関等の説明若しくは意見又は助言を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の同意を経て、会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月28日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第42号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

伯耆町空家等対策協議会設置要綱

平成28年4月28日 告示第59号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 地域振興
沿革情報
平成28年4月28日 告示第59号
平成29年3月31日 告示第42号